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東日本大震災復興交付金の交付可能額通知(第14回)について(財政課)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年2月29日更新
このリリースの担当課(所)

記者発表資料
平成28年2月29日
総務部財政課・市町村課
担当:財政課  仲 (内線2314)
        市町村課 齋藤(内線2336)

※電話番号が内線表記になっている場合のお問い合わせ先は,022-211-○○○○(○の4桁が内線番号)となります。

 

東日本大震災復興交付金の交付可能額通知(第14回)について

本日、復興庁から別紙のとおり東日本大震災復興交付金に係る第14回目の交付可能額通知が発表されたもの。

(単位:億円、%)

実施年度

 

申請額(A)

交付可能額(B)

B-A

B/A

H27

事業費

31.4

49.0

17.6

156.1

交付金

26.9

41.0

14.1

152.4

H28

事業費

836.0

812.7

▲23.4

97.2

交付金

662.6

645.0

▲17.6

97.3

効果促進事業
一括配分額

事業費

 

93.9

 

 

交付金

 

75.1

 

 

全体

事業費

867.4

955.6

88.1

110.2

交付金

689.5

761.1

71.6

110.4

  (注1)上記は県分と市町村分の合計額である。

  (注2)申請額は、事業提出時点(1月21日)のものである。

    (注3)端数処理の関係により、合計と内訳計が相違する場合がある。     

<参考:第1回から第13回までの交付可能額累計>(単位:億円、%)

 

申請額(A)

交付可能額(B)

B-A

B/A

事業費

22,944.2

20,049.4

▲2,894.8

87.4

交付金

18,214.5

16,175.8

▲2,038.7

88.8

(注)上記は県分と市町村分の合計額である。

詳細についてはこちらをご覧ください。 [PDFファイル/205KB]


※本発表の内容については右上のボックス内の担当課までお問い合わせください。
※電話番号が内線表記になっている場合のお問い合わせ先は,022-211-○○○○(○の4桁が内線番号)となります。


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