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東日本大震災に係る被災者生活再建支援金(基礎支援金)の申請期間の再延長について(消防課)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月16日更新
このリリースの担当課(所)

記者発表資料
平成27年12月16日
宮城県総務部消防課管理調整班
電話022-211-2372

※電話番号が内線表記になっている場合のお問い合わせ先は,022-211-○○○○(○の4桁が内線番号)となります。

 

東日本大震災に係る被災者生活再建支援金(基礎支援金)の申請期間の再延長について

 被災者生活再建支援法施行令(平成10年11月5日政令第361号)第4条第4項の規定により,東日本大震災に係る被災者生活再建支援金(基礎支援金)の申請期間が下記のとおり再延長されましたのでお知らせします。

1 延長する日数

12ヶ月(平成29年4月10日まで)

2 対象市町村

宮城県内全市町村

3 延長理由    

  • 被災住宅の解体が相当数見込まれる中,解体業者の不足等により宮城県内全域で解体工事が滞っている状況にあり,申請期間内に解体完了することが困難な状況にあるため。
  • 住民票を移さずに一時避難をしている被災者や未申請世帯などへの支援制度の周知や申請勧奨に時間を要するため。

その他

  • これまで1年毎に申請期間を延長しており,今回が5回目の延長となる。
  • 加算支援金の申請期間は平成30年4月10日までとなっている。

(参考)被災者生活再建支援法施行令

第4条第4項

前3項の規定にかかわらず,都道府県は,被災地における危険な状況の継続その他やむを得ない事情により被災世帯の世帯主がこれらの規定に規定する期間内に法第3条第1項の規定による支援金の支給の申請をすることができないと認めるときは,その期間を延長することができる。


※本発表の内容については右上のボックス内の担当課までお問い合わせください。
※電話番号が内線表記になっている場合のお問い合わせ先は,022-211-○○○○(○の4桁が内線番号)となります。