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東日本大震災復興交付金の交付可能額通知(第13回)について(財政課)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月1日更新
このリリースの担当課(所)

記者発表資料
平成27年12月1日
総務部財政課・市町村課
担当:財政課 仲(2314),市町村課 齋藤(2336)

※電話番号が内線表記になっている場合のお問い合わせ先は,022-211-○○○○(○の4桁が内線番号)となります。

 

東日本大震災復興交付金の交付可能額通知(第13回)について

 本日、復興庁から別紙のとおり東日本大震災復興交付金に係る第13回目の交付可能額通知が発表されたもの。
                                                                                       
                                                                         (単位:億円、%)

実施年度

 

申請額(A)

交付可能額(B)

B-A

B/A

H27

事業費

150.7

148.5

▲2.2

98.5

交付金

124.9

123.2

▲1.7

98.7

H28

事業費

665.6

642.5

▲23.1

96.5

交付金

543.3

524.3

▲19.0

96.5

効果促進事業
一括配分額

事業費

 

378.7

 

 

交付金

 

303.0

 

 

全体

事業費

816.3

1,169.7

353.4

143.3

交付金

668.2

950.5

282.3

142.2

(注1)上記は県分と市町村分の合計額である。
(注2)申請額は、事業提出時点(10月14日)のものである。
(注3)端数処理の関係により、合計と内訳計が相違する場合がある。 
     

         
<参考:第1回から第12回までの交付可能額累計>
                                                                      (単位:億円、%)

 

申請額(A)

交付可能額(B)

B-A

B/A

事業費

22,127.9

18,879.7

▲3,248.2

85.3

交付金

17,546.3

15,225.3

▲2,321.0

86.8

(注)上記は県分と市町村分の合計額である。

知事コメント(第13回復興交付金交付可能額通知について)

○ 復興交付金の申請については,県及び市町において引き続き国との緊密な連携に努めてきた。

○ 先般,復興・創生期間における復興交付金制度の継続,効果促進事業の一括配分における一事業当たりの事業費上限の撤廃や配分額上限の引き上げを決定していただいたところである。

○ 今回は,復興・創生期間における事業費も含めた申請額に対し,約142%の配分をいただいた。これは,災害公営住宅整備事業や防災集団移転促進事業などに係る効果促進事業の一括配分があったためである。

○ また,復興のステージの進展に対応した災害公営住宅整備事業や防災集団移転促進事業,被災地それぞれのニーズに合わせた水産業共同利用施設復興整備事業や被災地域農業復興総合支援事業などを認めていただくといった柔軟な対応をしていただいた。着実な復興に向けて被災地の意向を引き続き尊重していただくとともに,未だ復興の道半ばにある被災地に寄り添った対応をしていただいたことについて,改めて感謝申し上げる。

○ 今後とも国と緊密なコミュニケーションを図っていくとともに,市町村とも引き続き連携していきながら,一日でも早く復興が成し遂げられるよう努力して参りたい。

市町村別第交付可能額(第13回)一覧【交付金ベース】

 詳しくはこちらをご覧ください。 [PDFファイル/185KB]


※本発表の内容については右上のボックス内の担当課までお問い合わせください。
※電話番号が内線表記になっている場合のお問い合わせ先は,022-211-○○○○(○の4桁が内線番号)となります。


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