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平成29年度指定難病医療費助成事業等にかかる事務の誤りについて(疾病・感染症対策室)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月13日更新
担当課
記者発表資料

平成29年11月13日
疾病・感染症対策室
担当:鈴木,佐久間
内線:2590

※電話番号が内線表記になっている場合のお問い合わせ先は,022-211-○○○○(○の4桁が内線番号)となります。

 


平成29年度指定難病医療費助成事業等にかかる事務の誤りについて

 平成29年11月2日に平成29年度指定難病更新申請者への受給者証発行の遅れ及びお詫び文書の誤送付について公表したところですが,再発防止を図るために事務を再点検したところ,あらたに以下の事案が判明したので公表します。

1 事案の概要

  1. 受給者証の発行漏れ
    指定難病医療費助成事業及び小児慢性特定疾病医療費助成事業において,受給者証の発行漏れがあったもの。
  2. 受給者証への自己負担上限額の誤記載
    小児慢性特定疾病医療費助成事業において,平成30年1月1日から有効期間が開始する受給者証に誤った自己負担上限額を記載し,多くの方に送付したもの。
  3. その他,疾病の審査漏れ
    小児慢性特定疾病医療費助成事業において,助成対象として2つの疾病を申請した方について,1つの疾病の審査漏れがあったもの。

2 各事案について

(1) 受給者証の発行漏れ

イ 指定難病医療費助成事業・・・特例措置の適用漏れ
(イ) 発生原因

指定難病医療費助成制度においては,厚生労働省が定める医療費助成の認定基準(重症度)を満たしていない方は不認定となるが,医療費が高額な場合は医療費助成の対象とする特例措置がある。
この特例措置が適用されるべきだった10人について,申請書類に添付されていた管理票による医療費の確認が漏れて,特例措置の適用から外れていたことが判明したものである。

(ロ) 件数

申請件数15,347人のうち10人
なお,このうち2人は受給者証の有効期限が10月31日で終了している。残りの8人は,旧制度で医療費助成を受けていた経過措置対象者であったため,平成29年10月1日から12月31日まで有効の受給者証が送付されている。

(ハ) 対応

該当する10人に対し,電話で謝罪するとともに,11月1日からの受診状況を確認した。1人が医療機関を受診しており,支払った金額を本人が確認中であることから,必要があれば償還払いにて対応する旨の案内を行った。
該当する10人に対し,受給者証の発送を11月13日に完了した。

ロ 小児慢性特定疾病医療費助成事業・・・審査未了と誤認
(イ) 発生原因

平成29年10月1日から有効期間が開始する受給者証を発行すべき3人について,担当者が審査未了であると誤認し,発行が漏れたものである。

(ロ) 件数

9月30日までに発行すべき774人のうち3人

(ハ) 対応

該当する3人に対し,電話で謝罪するとともに,10月1日からの受診状況を確認した。2人が医療機関での支払いを保留しており,1人は医療機関を受診していなかった。
該当する3人に対し,受給者証の発送を11月13日に完了した。

(2) 受給者証への自己負担上限額の誤記載

イ 発生原因

現行の小児慢性特定疾病医療費助成制度が平成27年1月に開始された際に,旧制度である小児慢性特定疾患治療研究事業で医療費助成を受けていた方については,経過措置により平成29年12月31日までは自己負担額の軽減が図られてきた。平成30年1月1日からはこの経過措置が終了し,原則どおりの自己負担上限額となる。
今回,経過措置が終了する方に対し,平成30年1月1日から有効となる受給者証を作成する際に,担当者がシステムの仕様を誤認して,旧制度の自己負担上限額が記載された受給者証を発行し,9月22日に発送したものである。

ロ 件数

9月22日に受給者証を発送した771人のうち324人

ハ 対応

平成30年1月1日から有効となる受給者証については,患者の方及び医療機関窓口の混乱を避けるため,デザインを一部変更した上で,正しい自己負担上限額を記載して再発行することとし,あわせて医療機関等への周知を行う。
新しい受給者証は,準備が整い次第発送する。

(3) その他,疾病の審査漏れ

イ 発生原因

平成29年8月に,小児慢性特定疾病医療費助成の対象として1人で2つの疾病を申請した方について,1つの疾病は審査を行い9月22日に受給者証を発送した。しかし,もう1つの疾病については審査未了であることを失念し,審査が漏れたものである。

ロ 件数

1人

ハ 対応

該当者に電話で謝罪するとともに,審査が漏れた疾病については医療機関を受診していないことを確認した。
今後,当該疾病の審査を速やかに実施する。

3 再発防止策

業務の進行管理,作業手順の確認を徹底するとともに,作業マニュアルについて根本から見直しを行い,再発防止を図っていく。  

4 電話相談窓口

宮城県保健福祉部 疾病・感染症対策室 

午前9時から午後5時まで

電話 022-211-2465

平成29年度指定難病医療費助成事業等にかかる事務の誤りについて [PDFファイル/175KB]


担当課への連絡

※本発表の内容については右上のボックス内の担当課までお問い合わせください。
※電話番号が内線表記になっている場合のお問い合わせ先は,022-211-○○○○(○の4桁が内線番号)となります。


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