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平成２３年２月１６日更新 / 農林水産部
１ 被害状況
県内の被害状況はこちらをご覧ください（総務部危機対策課のホームページにリンク）
２ 県の対応状況
（１） 現地視察
・知事（3/5 塩釜市）、 伊藤副知事（3/10 石巻市）
・農林水産部長（3/6 気仙沼市）、次長（3/10 石巻市）、次長［技術担当］（3/3 気仙沼市）
（２） 「チリ地震津波農林水産業関係被害対策会議」の設置（3/1)
・ 農林水産部内に「チリ地震津波農林水産業関係被害対策会議」を設置し、状況の把握、
災害復旧に全力で対応
[委員長］ 農林水産部次長［技術担当］
[関係課］ 農林水産総務課、農林水産経営支援課、水産業振興課
水産業基盤整備課、危機対策課、仙台・東部・気仙沼地振事務所水産漁港部
［議 題］ 水産関係被害の状況、今後の対応について
・ 第２回対策会議開催（3/3）
・ 第３回対策会議開催（3/17）
・ 第４回対策会議開催（4/22）
・ 第５回対策会議開催（7/2）
激甚災害指定に伴う災害復旧事業について
（6/30付けで国から示された養殖施設災害復旧事業調査要領について）
・ 第６回対策会議開催（12/22）
養殖施設災害復旧事業，養殖施設整備促進事業の進捗状況について
（３） 相談窓口の設置（2/28～）
［本 庁］ 水産業振興課、金融部門：農林水産経営支援課
［地方機関］ 仙台・東部・気仙沼地方振興事務所水産漁港部
（４） 激甚災害指定等に対する国などへの要請活動
① 知事が災害復旧に向けた各種支援を要望（3/10）
［内 容］ ・激甚災害法及び天災融資法の発動
・養殖施設や水族復旧のための新たな支援
・各種災害対策資金の条件緩和や既借入金の償還期限の延長
・漁港や漁場への漂着物や漁業者による被災施設の撤去・処分に対する支援
・漁業共済金の早期支払に係る関係機関への指導
［要望先］ 地元国会議員４名、農林水産大臣政務官、水産庁長官
② 山田農林水産副大臣が来仙の際、伊藤副知事から、激甚指定について要望（3/13）
③ 岩手県と合同で、中井防災担当大臣、赤松農林水産大臣に、要望書を提出。
両県副知事が対応（3/18）
○ 平成22年4月20日の閣議で，激甚災害として指定
○ 激甚災害指定のための関係政令の公布施行（4/23）
・ 復旧事業の対象
・ 復旧事業の対象となる市町基準の追加
○ 農林水産省告示により，災害復旧事業該当市町村の確定（8/27）
（５） 関係市町との会議開催（3/10）
・ 情報の共有、被災した養殖施設の回収や処理対策、災害対策資金の早期貸出の調整
※ 沿岸５市６町出席
（６） 金融対策
① 制度資金等の活用
・ 資金関係に係る県の相談窓口等を通じて、県漁業協同組合が貸し出す「つなぎ資金」を
紹介。また、水産業災害対策資金の早期貸出に向けて調整。
・ 養殖施設等の設備に要する資金として、県の制度資金である「漁業近代化資金」、
日本政策金融公庫の「農林漁業施設資金」や運転資金として「農林漁業セーフティーネット
資金」の活用を紹介
② 漁業共済金の早期支払要請
・ 漁業共済組合に対して、迅速な損害評価の実施と共済金の円滑かつ早期支払いが
行われるよう要請
３ 県の支援策
（１） 養殖施設等の廃棄物処理に対する助成
■ 平成２１年度養殖施設等緊急対策事業
［目 的］ 被災した養殖施設・漁具資材等の早期撤去・処分を行い、本県沿岸養殖業の
速やかな復旧を図るため、その処理費用の一部を助成するもの。
［内 容］ 【陸揚げした廃棄物などの処分】
市町が行う被災した養殖施設等の収集、運搬、処分費用を助成
【海中からの回収、処分】
漁業協同組合等が行う沈下した養殖施設等の回収、運搬、処分費用に対する
市町の補助に助成
［補助率］ 事業費の３分の１以内
※ ただし、市町から漁業協同組合等に補助する場合は、
補助する額の２分の１以内で事業費の３分の１を超えない額
（２） 経営再建に必要な金融支援
■ 水産業災害対策資金の創設
［融資枠］ １５億円 （平成18年10月低気圧被害融資実績：6億1,600万円）
※今後の資金需要に応じて融資枠の拡大を検討
［貸付条件］ ・貸付対象者：市町長の被害認定を受けた漁業者
・貸付限度額：被害額の８割又は１,０００万円のいずれか低い額
・資金用途 ：被害施設の補修・更新等
当面必要な人件費・生活費等
・貸付利率 ：０．９５％以内
（基準金利 2.95%－県 1.0%－市町 1.0%＝0.95%）
［償還期間］ １０年以内（うち据置３年以内）
■ 既借入制度資金の償還条件の延長
漁業近代化資金等の県制度資金の償還が困難となっている被害漁業者に対して、
希望により償還期間や据置期間の延長が可能。ただし、延長措置は政令で定める範囲内。