【これまでの取組】
社会経済のグローバル化や少子高齢化が進展する中，豊かで活力ある地域を目指していくためには，国籍や民族等の違いにかかわらず，すべての県民の人権が尊重され，誰もが地域社会に参画できる多文化共生社会の実現が求められています。
現在，県内には約16,000人の外国人が暮らしていますが，その数は，今後の企業集積等に伴い増加することが予想されることから，活動拠点の整備やコミュニティリーダーの育成など共生する体制の構築も必要となります。
また，多文化共生社会の形成による外国人県民等が住みやすい環境の整備は，県内の大学等に在籍する研究者や留学生等の県内定着や，本県への誘致企業に対するインセンティブになることが期待されます。
このような中，本県では，平成19年7月に全国に先駆けて「多文化共生社会の形成の推進に関する条例」を施行しました。また，平成21年3月には，この条例に基づく「宮城県多文化共生社会推進計画」を策定し，今後の多文化共生施策の基本的方向性と取組方針を定めています。
多文化共生に関する取組は，地域の中に暮らす外国人県民等を対象とするという点で特徴的であり，また，国際化施策であるとともに住民施策の一環であることから，様々な分野にわたる対応が求められます。
【基本的な考え方】
この取組では，市町村や県民等との協働の下，「宮城県多文化共生社会推進計画」を着実に推進し，県内に在住する国籍や民族等の異なる人々が，互いに文化的背景等の違いを認め，地域社会の対等な構成員として共に生きる社会の形成に向けた取組みを実施します。
本県のみならず，国や市町村の行政機関，事業者，県民，関係機関がそれぞれ役割を分担しながら広く連携し，相互理解のための啓発事業のほか，多言語による情報提供や相談窓口の充実など日常生活のサポートに取り組むことで，外国人県民等が住みやすく，活躍できる環境を整備していきます。
