【これまでの取組】
本県では，平成21年3月に「農林水産物等輸出基本方針」を策定し，県産品の輸出に関する取組を本格化させているほか，平成15年から平成21年までの間に海外の７都市・地域（上海，大連，香港，台湾，ソウル，ハバロフスク，ニジェゴロド）で31回の海外商談会や見本市を開催し，延べ約260社が参加するなど，県産品の輸出に向けた機運の醸成や海外販路開拓・拡大に取り組んできました。
また，近年では，県内企業と大手商社など民間企業を主体として「みやぎロシア貿易促進コンソーシアム」が設立されたのをはじめ，平成21年5月には，産学官が連携してヨーロッパ・ロシアのニジェゴロド州へ訪問団を派遣するなど，ロシアとの経済交流促進を目指した地域間の関係強化を進めています。
これら新興諸国等のマーケットへ進出を図るためには，民間企業の積極的な取組はもとより，行政が主体となって，相手国や地域との交流基盤を築いていくことも効果的です。
一方，富裕層が多く，健康志向や食の安全性へのニーズが高まっている米国などでは，高級レストランなどの販路を開拓し，宮城県産品の浸透とブランド化を図ることが効果的と考えられます。
【基本的な考え方】
この取組では，近年の著しい経済成長を背景に「富裕層」が増加しつつある中国など海外の有力なマーケットを対象として，県産食材を中心とした販路開拓等を展開します。
商標・知的財産権の保護など海外ビジネスの実務などに関する情報提供や貿易コンソーシアムの組成等を通じて輸出機運の醸成を図るほか，海外市場のマーケティングに基づいた，市場のニーズに対応する商品・製品開発などを行いながら，海外関係自治体や独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）等貿易関係機関，商社等と連携した海外市場との新しいマッチングの場を創出します。
また，「来るものは拒まず，成果の出ないものは追わず」の発想のもと，対象地域を限定するのではなく成果を重視し，宮城県に興味を持ってアプローチをして来られる国や地域に対しては広く，機会を与えて積極的に対応する一方，相互に利益を見いだせない場合には取組を見直すなど，スクラップ・アンド・ビルドで事業を展開します。
