【これまでの取組】
本県では，これまで，JICAが実施する草の根技術協力事業（吉林省：中国／農業灌漑，環境，医療など）を実施してきたほか，数多くの海外技術研修員の受入れを行うなど，国際社会のニーズに応じた国際協力を実施してきました。
社会のグローバル化に伴い，相互依存関係が深まる中，日本の国際協力参画の必要性は年々高まっており，その関わり方も相手国への技術支援等を中心とした一方向的な協力関係のみならず，相互補完の関係に発展させていくものへと変わってきています。
例えば，平成20年5月，国際連合（UN），国連開発計画（UNDP）及び世界銀行との共催で，アフリカ開発をテーマとした国際会議である「アフリカ開発会議」（Tokyo International Conference on African Development：略称TICAD）の第4回会合（TICAD Ⅳ）が横浜で開催され，「今後10年間でアフリカ諸国におけるコメ生産量倍増を目指す」こと及び「今後5年間で灌漑地域面積の20%拡大を目指す」こととした行動計画が採択され，日本のアフリカ諸国への更なる支援が表明されました。
また，近年は年間所得3,000ドル以下のBOP（Base of the Pyramid）層（約40億人）を対象としたBOPビジネスが，開発途上国の貧困削減と援助企業の利益創出を両立させる新たな国際協力のあり方として注目されています。
【基本的な考え方】
この取組では，本県がこれまで友好関係を築いてきた国や地域において，経済交流促進の観点から研修員等を受入れ，国際協力活動を契機とした販路開拓等への展開を図ります。
また，JICA等と連携しながら，本県がこれまで実績と経験を積み重ねてきた分野を中心に，本県技術職員の海外技術協力事業への継続的な派遣などを行うことで，職員の国際経験等を向上させるほか，世界に貢献する本県「MIYAGI」の国際的知名度と評価の向上を図ります。
こうした国際協力は，必ずしも即効性のある経済的効果が表れる分野ではないものの，継続的に取り組むことによって，現地に「親宮城」の人材が育成され，またそのネットワークが構築されるという効果が期待できることから，BOPビジネスなど将来的な経済交流への発展を見据えながら取組を展開します。
