（1）雇用の創出

●緊急雇用対策訓練費……2億円

民間の教育訓練機関などに委託し、県内各地域で介護やIT分野などの知識・技能習得のための訓練を行い、離職者の再就職を支援します。

●みやぎ雇用創出対策費……3,250万円

解雇や雇い止めなどの非自発的離職者を雇用した事業者に対して奨励金を支給し、離職者の再就職を支援します。

（2）中小企業の経営基盤の下支え

●中小企業経営安定資金貸付金等
……906億4,904万円

国が創設した緊急保証制度に伴う資金需要の急増に対応するため、セーフティネット資金の融資枠を大幅に拡充するなど、中小企業者の円滑な資金調達を支援します。

（1）子育て支援

●待機児童解消推進費……3億4,650万円

保育所を新設する社会福祉法人や事業所内保育所を整備する企業などへの補助制度を創設するとともに、保育士などが行う家庭的保育事業（保育ママ）を支援します。

（2）学力向上

●家庭教育支援推進費……1,780万円

学力向上の基礎となる子どもの基本的な生活習慣が定着するよう、社会全体で取り組む体制の整備や、広報活動を積極的に展開します。また、地域の支援者が家庭や企業を訪問して、子育てに関する情報の提供を行うなど、家庭教育への支援に取り組みます。

●小・中学校外部人材活用事業費……4,065万円

社会人講師などの外部人材を活用するほか、きめ細かい習熟度別の学習指導など少人数指導を充実強化します。

（3）地域医療の充実

●救急医療対策費……1億2,838万円

今年7月に設置予定の石巻赤十字病院救命救急センターに県で養成した救急科専門医の配置と運営費の助成を行います。また、当直医などへの手当の助成や高度救命救急センターでの人材育成などを通じて、救急医療体制の確保を図ります。

●周産期医療対策費……7,992万円

地域の身近な医療機関で健診を受け、体制の整った病院で分娩を行うセミオープンシステムの体制整備を進めます。また、不足する産科医を確保するため、産科医などに対する分娩手当の支給に助成を行うとともに、ハイリスク分娩手当の支給を本県独自で支援します。

（4）消費者・生活者の安全・安心の確保

●消費生活センター機能強化対策費……700万円

多様化・悪質化する消費者問題に迅速・的確に対応していくため、消費生活センターを県庁1階に移転し、不当取引専門指導員の配置や多重債務相談の実施などにより、消費生活相談機能を強化します。

（5）防災対策の強化

●災害時情報通信機能等強化費……2,061万円

岩手・宮城内陸地震の教訓を踏まえ、災害時に孤立する可能性がある集落へ衛星携帯無線機器を配備する市町村を支援するとともに、関係機関との情報通信体制を整備します。

●緊急地震速報システム整備費……2,250万円

多くの県民の皆さんが訪れる病院や合同庁舎などの県有施設に地震速報が自動的に配信されるシステムを整備します。

（6）地球温暖化対策

●クリーンエネルギー導入促進費……4億2,600万円

家庭における二酸化炭素排出量の削減を図るため、県民の皆さんがハイブリッド車や電気自動車、住宅用太陽光発電システムなどを購入する場合に助成します。