宮城県知事記者会見（平成２１年１２月１４日）

◆Ｑ
　知事2期目、最初の議会の一般質問も終わり、これまでの論戦についての所感と、今回の議会で（仮称）みやぎ環境・エネルギー税について表明されたが、これの意義について聞かせてほしい。

■村井知事
　まず、一つ目の2期目最初の議会、一般質問等を終えての感想ということですが、1期4年間、知事をやってまいりましたので、特に大きく変わったということは感じておりません。やはり議会は非常に厳しいなという感じを受けております。質問もかなり踏み込んだ質問が多かったと思っておりまして、答弁に窮したところもございました。

　毎回、職員にも、議会は気を抜かずに全力投球で当たるようにと指示を出しておりますが、今議会も、やはり大変だったなという思いを持っております。今朝（12月14日）の幹部会および庁議で、議会が終わるまで気を緩めることなく、全議案をお認めいただけるよう最善を尽くすようにと指示を出しました。

　それから、（仮称）みやぎ環境・エネルギー税についての意義という質問でございました。環境問題は、もはや待ったなしの状況でございます。政府も非常に高い（温室効果ガス削減）目標を掲げておりますように、これは国だけでやれる問題ではなく、県民みんなで協力をして、この素晴らしい宮城の環境をよりよい形で後世に残していくということは大切だと思っております。そのためにも、わたしは皆さんに協力をいただくという形をとるべきだと前々から考えておりました。

　宮城県の今の財政状況からいたしますと、十分な施策を打つことができません。そのような事情から、今回、意思表示をさせていただいたわけでございます。今後はいろいろな地域で説明会をしたり、あるいはパブリックコメント（意見公募）をしたりしながら、県民の皆さま、いろいろな関係者、団体の皆さま、企業の皆さまからご意見を伺いまして、順調にいけば2月議会で提案をしたいと考えております。

◆Ｑ
　環境目的の税とはいえ増税になるわけで、県民からどのように理解を得ようと考えているか。

■村井知事
　本来でしたら、234万人の県民の皆さま一人一人にお伺いすべきですが、残念ながら大変な作業量になってしまいますので、そういうわけにはいきません。従いまして、パブリックコメントを行います。また、各合同庁舎単位で説明会も行いますので、一人でも多くの県民の皆さまからのご意見をお伺いできればと考えております。

◆Ｑ
　（仮称）みやぎ環境・エネルギー税の税額、特に個人県民税への上乗せ分の金額が1,200円程度ということだが、この金額に設定した背景あるいは根拠を伺う。

■村井知事
　これはどの自治体もそうなのですけれども、額について明確な根拠というものはないわけです。（1,200円という額については）1人月100円の負担でお願いしたいということで考えました。月100円ならばワンコインですので、皆さまのご協力をいただけるのではないかと、分かりやすく説明するためにそのようにさせていただいたというのもございます。

　また、年間1,200円でしたら、それほど大きな負担にはならないと考えました。低所得者対策として、税金を納める必要のない方につきましては、負担をかけないようにもしたいと考えております。従って、県民の皆さんのご理解が得られるのではないかと考えたわけです。

◆Ｑ
　先週、来年度予算編成に向けた歳出抑制策として73事業を休廃止・縮小する案を出されたが、その狙いと感想を伺う。

■村井知事
　先般12月11日の常任委員会で、財政健全化に向けた新たなプログラム策定のための主な見直し検討事業について公表したわけであります。来年度以降、非常に財政が厳しくなってまいります。新しい財政再建推進プログラムを作りますけれども、突然、そういったような具体的な休廃止・縮小する事業を公表いたしますと混乱も予想されることから、事前に主なものについてお示しをして、県民の皆さまのご理解を得ようということであります。

　感想でございますが、ぞうきんをほぼ絞り切ったような状態になっております。従って、さらに絞ろうとするわけですから、当然、それ相応の痛みも生じることになることは避けられないと思っておりますが、何としても財政再生団体に転落することだけは避けなければならないと（考えています）。（財政再生団体に）転落したならば、さらに大きな負担を県民の皆さまに求めることになります。それを回避したいと考えておりますので、どうかご理解をいただきたいと思います。

◆Ｑ
　これによって、新たな財源はどれぐらい確保される見込みか。

■村井知事
　後で投げ込み（資料提供）をします。

◆Ｑ
　これによって県民サービスへ影響が出る恐れはないのか。

■村井知事
　出るものもあろうかと思います。

◆Ｑ
　例えば私立学校の運営費補助が削減されたり、特定疾患の補助が受けられなくなったり、福祉や教育分野に影響が出るのではないか。

■村井知事
　例えば、特定疾患につきましては、対象者を一部見直すということも考えております。これもいろいろなご意見を聞きながら考えていくことになろうかと思います。

　私学の運営費補助につきましては、大きく減らすというのではなくて、県単の上乗せ部分、もうほとんどゼロに近いのですけれども、この部分をしっかりと見直していきたいということでございまして、縮小ということにはなりますけれども、運営には大きな影響は及ぼさないだろうと思います。

◆Ｑ
　常任委員会で委員側から、こういう形でいきなり出してくるのは議員として驚きだという意見が出たところもあったが、そういう反応については予想されたか。また、そういう反応が出たことについてどう感じているか。

■村井知事
　いえ、予想しておりませんでした。（正式決定後に）ドーンと出すとびっくりされるということで、今回出したということです。狙いは、突然、提示をしてびっくりしていただかないために事前に出したということです。しかも、マスコミの皆さんにお話しする前に議会の皆さんにまず説明しなければいけないということで、いつかどこかのタイミングで出さなければいけませんから、その点については議会の皆さんもご理解いただけるものと思います。

◆Ｑ
　結論ではないから、これから議論していくから突然ではないという意味か。

■村井知事
　そうです。考え方はお示しをしたということであります。
　従って、額につきましては、これから詰めていきますので、恐らく詳細に何億円という細かい数字は出ないと思います。細かいことについては、これから調べてみます。切り方、廃止の仕方によって生み出される財源は違ってきますので、現時点において何億円とか何十億円という単位では出てこないと思います。

　昨年度175事業を見直して5億円を生み出しただけです。73事業は昨年できなかった部分でありますので、そんなに大きな金額にはならないだろうと思っていていただいてよろしいかと思います。もう、非常に苦しいところに達しているということです。

◆Ｑ
　今日（12月14日）、日銀の企業短期経済観測調査が発表されて、景況感の回復が鈍化しているという発表があったが、県内経済の動向についてどう考えるか。また、県としての対応について現在の所感を伺う。

■村井知事
　わたしもいろいろな県民の方とお話をしておりまして、一時は、景気が少し良くなってきたと思ったのですが、鈍化しているような気がいたします。鈍化というよりも、また少し悪くなっているような感覚も受けております。わたし自身も、来年は二番底になるのではないかという懸念をしております。

　宮城県ができることというのは、非常に限られております。これは宮城県だけの問題ではありませんので、国全体で景気策というものをしっかりと考えながら、地方自治体と協力をしながら、また民間企業にも協力を求めながら対策をとっていくべきものだと考えております。

◆Ｑ
　知事は風邪やインフルエンザで2回入院されたが。

■村井知事
　入院は1回です。寝込んだのが1回と、入院が1回です。

◆Ｑ
　現在の体調はいかがか。

■村井知事
　はい。良くなりました。皆さんも注意していただきたいと思うのですが、インフルエンザが治ったと思って、すぐにまたいろいろ動き出したのですけれども、やはり治ったと思っても1日、2日は安静にしていた方がよろしいですね。

　そこで、ちょっと風邪を引いて、その後、2週間か、3週間は自分で薬を飲んでごまかしておりましたが、ごまかし切れなくなって39度8分まで熱が出てしまい、体が完全に動かなくなって病院に行って、すぐ入院ということになりました。従って、インフルエンザでも風邪でも、しっかり治すときは治した方がよろしいですね。

◆Ｑ
　選挙が続いた疲れが出たのか。

■村井知事
　そうですね、やはり例年と違うところは選挙ですので、衆議院選挙の疲れ、それから知事選挙の疲れがあったのは否めないと思っています。

◆Ｑ
　子ども手当の財源を地方から負担してもらってもいいのではないかという声が出ているようだが、地方の長としていかがお考えか。

■村井知事
　わたしは、これ（子ども手当）は、国民がそれがいいということで選んだわけですので反対はしませんが、これ（子ども手当）は、やはり国が責任を持ってやるべきことだと思っています。もし、地方に負担を求めるというようなことを考えるならば、国が出せる財源そのものを地方に渡して、地方の中で、自分たちで子育て支援、教育支援、そういったようなものを考えなさいとやるべきだと思います。

　それが、本来、民主党が言っている地域主権の考え方ではないかと思っておりまして、地域主権といいながら、お金の使い方を細かいところまで国が定めるということに、やや、わたしは疑問を感じております。それなのに足りない分を地方に求めるというのは、それはもう全く言語道断だと思います。

◆Ｑ
　神奈川県の松沢知事は、そういうことをするのであれば子ども手当自体をボイコットすると強気の姿勢だが、そこまでの何か考えはあるか。

■村井知事
　恐らくどの自治体の長も同じような思いを持っていると思います。わたしもそうなれば非常に強い憤りを感じますが、宮城県だけで対応するのではなくて、これは知事会としてよく協議をして、全国足並みをそろえて同じような対応をすべきだと考えておりまして、そのような方針になってくれば、恐らく知事会もかなり強い態度に出ていくのではないかと思います。

◆Ｑ
　天皇陛下と中国副主席の会見が、急きょ設定されたことに対して、何か所感はあるか。

■村井知事
　天皇陛下はまさにこの国の象徴でありまして、全国民にとって、県民にとってなくてはならない大切な存在であります。従いまして、天皇陛下のお体のことを案じて（宮内庁と外務省で、各国要人が天皇陛下との会見を希望する場合は1カ月までに文書で正式に申請するという）1カ月ルールというものが定められているならば、天皇陛下のお体のことを、まずは最優先に考えて、そのルールに従っていただきたいという思いは強く持っております。

　ただ、今回の場合は、それを超える特別な事情が政府側にあったのだろうと考えております。

◆Ｑ
　高校生の就職状況がかなり悪いが、県で（新規高卒者を）採用した企業にお金を出すという対策（緊急新規高卒者就職促進奨励金）を出しているが、それは続けていく考えか。

■村井知事
　今、手元に資料がないのですけれども、15万円の助成を出すという緊急新規高卒者就職促進奨励金につきましては、非常に好評でございまして、枠に達するか達しないかというようなところまで来ております。この非常に厳しい状況でございますので、今後どうするのかということはもう少し様子を見ながら検討してまいりたいと思います。

◆Ｑ
　エコカー（クリーンエネルギーカー普及促進加速化事業補助金）のときは追加で（補助する）ということもあったが、今回は追加する考えはないか。

■村井知事
　今回の施策は、既存の予算の枠内でやりましたので、残りの予算がどれくらいあるのかということを見ながら、この問題については恐らく議会の方も県民の皆さんも理解していただけるものだと思いますので、できるだけ柔軟に対応したいと思っています。

　ただ、限りある財源ですので、幾らでもというわけにはいかないと思います。今の就職状況、そして就職希望者の残りの数、企業の状況、また申し込み状況などを見ながら対応してまいりたいと思います。