宮城県知事記者会見（平成２１年１１月１０日）

◆Ｑ
　政府の行政刷新会議での来年度予算案編成に向けての事業仕分けの対象に地方交付税が含まれていることについて所感を聞かせてほしい。

■村井知事
　恐らく聖域なき見直しというものの一環で入れたのだと思っています。われわれ地方自治体としては、かねてより主張しておりますとおり、地方交付税は復元すべきだ、最低限、元に（三位一体改革前のレベルまで）戻すべきだと主張し続けておりますので、これ以上削減されることは常識として考えられないと思っております。

◆Ｑ
　地方分権改革推進委員会では、自治体の財源不足の緩和に向けて法定率（所得税など国税5税から交付税に繰り入れる割合）の引き上げ、国と地方の税源配分を5対5にするなどの第4次勧告が提示されているが、これについてはいかがか。

■村井知事
　まさに、わたしたちが主張している内容と一にするものであります。法定率を引き上げるべきでありますし、地方消費税の割合を高めていく、これは当然のことだと考えております。

◆Ｑ
　予算編成と並んで税制改正も行われている。この税制改正について自治体の長としてはどのように考えるか。

■村井知事
　国も大幅に税収が落ち込むという情報が入ってございまして、今このような時期に慌てて暫定税率等を廃止することは、わたしは避けるべきだと思っております。例えば一例を言いますと、暫定税率が仮になくなって今まで来ている分がわれわれのところに来なくなったら、新規の道路はほとんど造れなくなると思います。大変大きな影響が出ます。従って、税制改正等は慎重に検討していただきたいと思います。

◆Ｑ
　そういった中で、今、県の予算編成も行われている。進行状況等を聞かせてほしい。

■村井知事
　先日、職員に対して予算編成の方針を、骨太の方針でございますけれども、示しました。それに基づいて、今、各部で優先順位をつけまして事業を選定し、予算を組み立てていっている段階であります。まだ国の方から具体的なものが示されておりませんので非常に予算編成が難しいわけでございますが、時間がございませんので、大きく変わることもあることを前提に予算を組む作業を今始めているところであります。

◆Ｑ
　事業仕分けの対象として447事業が選定されたが、交付税等に思い切って切り込まないと政府の言っている3兆円以上の削減はなかなか達成できないであろうと指摘されており、交付税の削減もあり得る状況かと思うが、その辺の見通しについてはどのように見ているか。

■村井知事
　宮城県に限らず、都道府県も市町村も財政が、今、非常に厳しい状況を見ていただくと、とても交付税を削減することを口に出して言えないと思います。地方を大切にするというお約束でありますので、そういったことはわたしとしては全く考えておりません。考えられないと思っております。

◆Ｑ
　447事業あるが、その中で知事として交付税のほかにも動向を注視しているような項目はあるか。

■村井知事
　直轄河川・直轄ダムの維持管理だとか道路整備事業だとか、今、宮城県は企業誘致等が順調に進んでおりまして、インフラ整備を非常に重要視しております。一方的に切り詰められますと企業さまとのお約束が果たせないことも考えられますので、こういったものについては非常に関心を持っております。

　また、診療報酬の配分なども、今、県の病院事業は一生懸命赤字克服のために努力しております。これが変わりますと診療の内容、診療科目等も見直しをしていかなければいけませんので、また相当なエネルギーがかかります。あまり急激な方向転換は現場に混乱を来すのではないかと考えております。

◆Ｑ
　新型インフルエンザのワクチン接種について、国から持病のない子どもにも優先接種する時期の前倒しが要望されている。これについての宮城県の対応を聞かせてほしい。

■疾病・感染症対策室
　現在調整しております。国の考え方は十分理解できるところでございますが、ワクチン量に限りがございますので、そういった中で関係機関と調整してございます。もう少しかかりますが、できれば本日中（11月10日）にお知らせしたいと考えております。

■村井知事
　わたしの方に相談があり、方針は示したのですけれども、まだいろいろな関係機関と調整が済んでおりませんので、決まりましたらあらためて記者クラブに投げ込み（資料提供）をさせていただこうと思います。

◆Ｑ
　以前、国の直轄負担金の絡みで、県の公共事業費の一部を市町村が負担するという市町村の負担金の話も合わせてあったかと思う。和歌山県など幾つかの県では来年度から廃止する方針を打ち出しているが、宮城県としてはどのような方向で今検討しているのか。

■村井知事
　廃止することは可能なのですけれども、廃止するとつまり市町村の事業がその分遅れるということです。ですから、市町村によっては、遅れてもいいから廃止をしてくれというところもあるでしょうし、逆に市町村が一定の負担をしてもいいから早くやってくれというところもあります。それぞれの市町村によって対応がまちまちというわけにいきませんので、市町村の意見をよく聞くようにという指示を出しております。

　県の財源も限られておりますので、その辺の意見をよく聞きながら考えていきたいと思っています。ただ、問題になったように、本来県が支払わなければならないような大きなものを市町村に負担をさせるというようなことはしてはいけないと考えておりまして、その辺の見直しなどは逐次していかなければならないと思っております。

◆Ｑ
　それはある時期に方向性を示すつもりか。

■村井知事
　はい。ちゃんと市町村の意見を聞くようにという指示を今出しております。

◆Ｑ
　ほかの県では一堂に会して意見交換の場などを設けているようだが、そういうものをイメージしているのか。

■村井知事
　いえ、個別にヒアリングを（イメージしています）。マスコミのいる前で言いやすいもの、言いにくいものとありますので、まずしっかりと個別に聞いていった方がわたしは良いのではないかと思います。

◆Ｑ
　知事会としては見直すということで申し合わせているのか。

■村井知事
　見直すという形ではっきりとした意思表示はされてなかったのではないでしょうか。確認して、後で投げ込み（資料提供）をします。

◆Ｑ
　ある時期までに方向性を示すという話だが、具体的に今のところめどはいつごろを考えているか。

■村井知事
　まだ市町村のヒアリングの結果について報告を受けておりませんので、現時点においてはまだ白紙です。今回の国の予算絡みで随分変わってくると思います。十分予算がつけば市町村の負担がなくても県でやれることになるかもしれませんし、逆に（予算が）ガッと減ってしまえば、市町村に対して負担をちょっと増やしてでも事業の進ちょく状況を上げなければいけないことだって出てくると思いますので、その辺の様子をよく見て、全体を勘案しながら市町村と協議していくことになろうかと思います。

◆Ｑ
　現実的な対応としては分かったが、知事の基本的な考えとしては市町村が負担するという状況をどのようにとらえているのか。

■村井知事
　できるならば、県の事業は県が負担する方がベストだとわたしは思います。ただ、公共事業費がどんどん落ちていっている段階で市町村としても急がなければならない事業が出てまいりますので、そういった意味では、市町村が理解してくださっているならば、市町村にも一定の協力をいただいても、わたしは問題ないのではないかと思っております。

◆Ｑ
　ほかの県では、国に直轄負担金の改革を求めている以上、自ら襟を正すという意味で市町村の負担金を廃止する考えの知事もいると思う。その点についてはいかがか。

■村井知事
　その県の財政状況もよく分かりませんが、少なくとも今の宮城県の財政状況を考えると、共にWin-Win（ウィンウィン）の関係（相互に利益を得、円満な関係）でいようとするならば、そういった選択肢もわたしはあるのではないかと思います。

◆Ｑ
　民主党の陳情の窓口の一本化について、先週はまだ詳しい話は聞いていないという段階だったが、もし進展があれば伺いたい。

■村井知事
　正式に民主党から陳情・要望の窓口を一本化するという話は、まだ宮城県には来ておりません。マスコミ報道から知っているだけであります。民主党の宮城県連に問い合わせをいたしましたけれども、近日中に県連としての対応を話し合う予定であるという返事でございました。その結果が出ましたならばお話をお伺いしようと思っております。

◆Ｑ
　陳情の窓口の一本化に対する知事の基本的な考えをあらためて伺いたい。例えば東国原（宮崎県）知事からは政務三役が地方に聞きに来ればいいではないか、また奈良県知事からは陳情に来いということなのか来ないでくれということなのかよく分からないという意見がある。先週の知事会見（11月2日）では知事は、そうしないといけないというのであればそうお願いせざるを得ないのであろうと一定の理解を示していたが、（11月）6日に知事が上京したことも踏まえてあらためて考えを伺いたい。

■村井知事
　今まで、私が陳情・要望に行くだけではなくて、副知事以下、担当者がいろいろな機会を通じて東京に行って各役所を回って、陳情・要望・提案をしてまいりました。これを民主党県連で一本化するとなると、相当な作業量になります。膨大な量になります。それをさばくのは大変難しいだろうと思いますが、それだけ組織を充実されて対応されるのかどうか、その辺をよく見てみたいと思います。

　現時点においてはまだ何も具体的なものが示されておりませんので、この部分については民主党県連をすべて通しなさいというのか、よくお話を聞いてから県としての考え方をお伝えしたいと思っています。ものすごい量だと思いますよ。

◆Ｑ
　一方で、民主党県連で受け皿を作るという話だそうだが、昨日（11月9日）は安住（衆議院）議員が大崎市、東松島市に出向き、それ以前に石巻市にも行っていたそうだが、議員が歩いて地元自治体の声を聞こうという動きが実際始まっている。（議員の地元となる）市町村ではそのように民主党からアプローチがあるが、はた目から見ると県が浮き立つ形になっている。これまでも（国会議員に要望を聞いていただく会を）県庁で行っていたと思うが、今後場所を設けて意見を聞くなどの機会を設ける考えはないか。

■村井知事
　従来、自公政権のときには自公両党と民主党と分けて要望を聞いていただく会を設けておりましたので、そういった会は引き続き与野党関係なくお願いをしたいと思っています。ただ、あの会でお願いしておりますのは、わたしからお願いするものでありますので、ごく一部に限定しております。繰り返しになりますが、担当者レベルまで入れますと相当程度、国にいろいろな形で要望しておりますので、それを窓口一本化で（実施して）、果たして本当に処理し切れるのかどうかという心配はございます。

　国会議員の皆さんも大変お忙しいので、そんなにたびたび毎日のように県内を回るわけにはいかないと思いますので、大変じゃないかなと思いますけれども。ただ、それ以外受け付けないと言われたら、それに合わせるしか方法はないとは思っております。

◆Ｑ
　県の来年度予算に係る知事が選挙で掲げていたマニフェスト（政権公約）についてだが、この項目は何とか盛り込めそうだとか、逆に絶対これは盛り込むとか、現時点での見通しについて聞かせてほしい。

■村井知事
　マニフェストに書いたものは4年間の目標でありまして、それに基づいて次年度の行動計画を作ります。従って、新年度以降、マニフェストに書いたものは基本的にすべて行動計画に盛り込むような形になりますので、重い・軽いは当然、多少出てくるとは思いますけれども、書き込んだものについては新年度の事業の中に入ってくると考えていただいて結構かと思います。

　国が大きく制度を変えたとか、あるいは予算を大きく変えたということになると多少変わってくるかもしれませんけれども、現時点においてはそのような考え方でおります。

◆Ｑ
　では、基本的には来年度予算の中に何らかの形でマニフェストのすべての項目が盛り込まれるということか。

■村井知事
　はい。ほぼすべてという言い方がいいかもしれませんね。要は、2年目以降、3年目以降にやっても十分間に合うものについては、まずしっかり計画を立ててということになるかもしれませんけれども。

◆Ｑ
　ただ、待機児童の問題は急を要する問題かと思う。その辺はいかがか。

■村井知事
　当然、優先順位は高くなると思います。今回、セントラル自動車さんが来ることもあって、待機児童が非常に多い仙台および仙台の周辺地域で保育所の整備が加速度的に進む傾向にございますので、うまくやれば目標を達成するのではないかなという期待は持っております。

◆Ｑ
　保育所整備に関しての予算をある程度配慮するということか。

■村井知事
　そうですね、何らかの形で（配慮します）。

◆Ｑ
　九州の玄海原発でプルサーマルがスタートしたが、あらためて知事のプルサーマルに対する考えと、事前協議から1年近くなるが現在どういった状況にあるのか、また今後の見通しについて伺いたい。

■村井知事
　認識は従来と変わっておりません。安全性については、女川町において（プルサーマルを）行っても大丈夫だという確認がされるということ、それから地元自治体の理解が得られるというこの二つが大前提だと考えております。

　現時点においては、まだ国が安全審査を確認しているところで、それ以外は何の情報も入ってきておりません。問題がないということになりましたならば、次のステップに移っていくことになろうかと思います。見通しにつきましては、もう1年ぐらいたちますので、恐らく近々何らかの国の結論が出るのではないかなと思っておりますが、まだ何にもこちらには連絡が入ってきておりません。