宮城県知事記者会見（平成２１年１１月２日）

◆Ｑ
　事実上の（知事の任期の）2期目がスタートして1週間というところだが、来年度の予算編成の見通しについて伺いたい。

■村井知事
　現在、国の方で新年度に向けました地方財政計画を策定中であります。その辺のアウトラインがまだしっかり見えておりませんので、具体的に詳細な予算編成は着手できておりません。しかし、（わたしの）マニフェスト（政権公約）で示しました内容に基づき、まず骨格をしっかり作りたいと考えておりまして、宮城県版骨太方針を近いうちに職員に提示をしたいと考え準備をしている段階であります。

◆Ｑ
　県版の骨太の方針を作りたいという話だが、これは、これまでの県の財政再建プログラム等の訂正とか、あるいは、要するにメリハリの効いた予算作りで数値目標のようなものを並べるイメージなのか。

■村井知事
　いえ、そういう細かいものではありません。あくまでもこういったようなものを重視して来年度予算編成をしたいというような、大きな方針を示すということです。あまり数字とか細かいものは入れるつもりはございません。

◆Ｑ
　その大きい方針としては、支出を削減していくことなどが書いてあるのか。

■村井知事
　書いておりません。それはまた別途ですね。予算編成に当たって、わたしが知事として来年度こういった政策を特に重視したいことをまずは示したいということであります。

◆Ｑ
　今、新型インフルエンザが、宮城県でも非常に流行している。現在の県の対策の状況、さらに今後の対策について聞かせてほしい。

■村井知事
　現在の対策の状況につきましてはもう報道のとおりでございまして、まずは新しい患者を増やさないようにするために、ワクチンの接種が今日（11月2日）から一般の県民の皆さん向けに始まるということでございます。既に医療従事者の方につきましては接種が始まっております。また、患者が次第に増えておりますので、重症化した患者さんの受け入れについて万全を図るよう現在指示を出しております。ただ、非常に患者数が急増しております。従って、なかなか容易には診療体制を確保できていないというのが現状でございます。

◆Ｑ
　全国的には各都・県の判断で（ワクチン接種の）優先順位を変えたり、対策についてさまざまな工夫をしているところも出てきた。宮城県としてはそのような独自の対策は考えているか。

■村井知事
　担当いますか。

■疾病・感染症対策室
　状況を確認させていただきながら引き続き対応したいと思っておりますが、具体的にはワクチンの量が限られておりますので、関係するところといろいろ調整をさせていただいております。

◆Ｑ
　今、ワクチンの量という話もあった。宮城県でも、（ワクチンを）配分して、あとは各医療機関に任せてワクチンの接種という形になっていると思うが、そういった中で医療現場の方でも戸惑いの声も聞かれる。その点で県としてはどのように対応していきたいと考えているか。

■村井知事
　どうしても需要と供給のバランスがとれていない状況でございまして、国から示された量以上のものを県は確保することができません。従いまして、国から示された方針に基づきまして、まずは医療従事者、次に基礎疾患のある人、特に小さいお子さま方ですね、あと入院療養中の妊婦さんと患者さん、一般の妊婦さん、基礎疾患のある人というような形で、ある程度優先順位をつけながら接種をしていかなければならないと思います。あまり詳細に細かいところまで県が指示を出しますと、医療現場でそごを来すことも十分考えられますので、ある程度は医療現場にもお任せをしなければならないと思っております。

　ワクチンの量が不足しておりますので、医療現場の方から不満の声が届いているのは事実でございますけれども、とにかくあらゆる手を講じまして、一人でも重症化を防ぎ、亡くなる方を少なくする努力をしてまいりたいと思います。

　今日（11月2日）、学校が休みのところもございまして、四日間休みにすることによって患者の発生を後ろの方に少しでもずらしていきたいという考えを持っております。１日休みにすることによって患者が全くなくなることはないとは思うのですが、ワクチンが少しでも（広い範囲に）行き渡るまで患者のピークを後ろの方にずらしたいというような意図を持って、教育委員会にお願いをしたということでございます。

◆Ｑ
　先週、民主党本部で、今後自治体から国への陳情を受け付けるときに県連を窓口に全部一本化して受け付けるという方針を決めたようで、宮城県連でも近々そうするという話がある。これで県と国との距離感等は変わりそうな感じはあるか。

■村井知事
　そうですね。何というんですかね、行政が行政にお願いするときに政党や国会議員の皆さんを通して何かお願いするというのはいかがかなという思いもないわけではありませんが、そうしないと受け付けないということであるならば、その考え方に沿ってお願いしていくことにならざるを得ないと思います。

　今までも宮城県は、政府に要望すると同時に、自民党・公明党、民主党の国会議員の皆さまにお話を聞いていただく場を県庁に設けておりました。それをもっと頻繁にやれということなのでしょうから、そういったことについては柔軟に対応してまいりたいと思います。まだ正式にそういう話は来てないですよね。

■三浦副知事
　まだ来ておりません。

■村井知事
　まだ正式にはそういう話は聞いておりません。それはあくまでうわさベースの話なのですか、もうはっきり決まったのですか。

◆Ｑ
　先週末、民主党の県連の幹事会があり、その席で説明があった。その後にニュースで少し流れていたので、恐らく決定は決定だと思う。

■村井知事
　まだわたしの方には正式にはそういう話は来ておりません。よくお話を聞いて柔軟に対応したいと思います。

◆Ｑ
　県の人事委員会の勧告に基づいて給与の削減方針を県が示したということだが、あらためてこれについての方針と、あわせて、これまで5.5％削減していた分を圧縮するようだが、そのあたりの考え方を教えてほしい。

■村井知事
　人事委員会の勧告につきましては、勧告どおり行うことを大前提に考えております。これによって財源が浮くのではないかという一部報道もありましたけれども、実はこの分につきましては、当然国から来る交付税等の財源が逆に減ってしまいますから、これによる財政に与えるプラス効果というのはございません。従って、財政上極めて苦しい状況に変わりはないということでございます。しかしながら、職員に対しては、今回の人事委員会勧告による減額分プラス既に一般職員で5.5％カットしていますから、それをただ単に上乗せしますと非常に大きな負担になってしまいますので、そこについては十分考慮しなければならないだろうと考えております。

　今非常に財政が厳しいわけですが、職員一丸となって、今、予算の切り詰めをやっております。そういったようなものを見まして、何とか1.5％程度はカットを圧縮しても来年度は少なくとも予算編成できるのではないかと考えまして組合に提示をしたということでございます。

◆Ｑ
　（給与カットを）1.5％ほど減らすということで、今の説明のとおり、その分切り詰められるのは主に予算面でのことから出てきた数字ということか。

■村井知事
　そうです。恐らく人事委員会の勧告を今回のカットベースで考えますとだいたい3％ぐらいになるということでありましたので、5.5％に3％上乗せすると8.5％程度になるだろうと。これでは1割近くになりますのであまりにも大き過ぎると、生活に影響を与えるということで、（給与カット分を）1.5％減らして（勧告と合わせて）7％程度になるようにしたいと考えたということであります。しかし、職員の側からすると、5.5％が7％になったということで、さらに1.5％カットが強まったというふうなとらえ方になろうかと思います。大変職員の皆さまには申し訳ないという思いは持っております。