宮城県知事記者会見（平成２１年８月３日）

◆Ｑ
　先週、自民党、民主党、それぞれ衆院選のマニフェスト(政権公約)が発表されたが、マニフェストの全体的な印象と、自民党、民主党それぞれについて知事の評価を伺いたい。

■村井知事
　自民、公明、民主、社民、共産に、国民新党も含めまして、それぞれマニフェストが出そろいました。それぞれの党が独自性を出そうという努力の跡がうかがえます。今までどちらかというと、あまりマニフェストというのは重要視されておりませんでしたので、しっかりとした数値目標を入れたマニフェストが各党出たということについては評価ができると思っております。これが全体の印象ですね。

　評価につきましては、与党側は財源の裏打ちがある程度なされたものが出てきたのではないかという気がしております。今まであったものに積み上げておりますので、その分、新鮮味にはどうしても欠けてしまうという傾向にあろうと思います。

　民主党が出してまいりましたマニフェストは、非常に斬新でありますけれども、逆に財源の裏打ちがはっきりしていない部分が多くて、そういった意味では実行性にやや疑問を感じるものもあります。どちらが良いのか悪いのかというのは、県民の皆さんが評価をしていただきたいと思います。

◆Ｑ
　数ある公約の中の地方分権にかかわる部分で伺いたい。国の出先機関について、民主党は廃止と明記し、自民党は廃止を含めて見直すという表現になっているが、この点についてはどのような感想か。

■村井知事
　国の出先機関を廃止すれば地方分権が進むかというと、決してそうではございませんので、結局、地方の出先機関の役割が都道府県にそのまま押しつけられてしまって、国にそのままコントロールされるのでは何の意味もないと思います。逆に、人件費を抱える分、都道府県の負担が大きくなるだけでありますので、わたしどもは権限と財源がセットでなければ意味がないということをずっと訴え続けております。従って、廃止が良いのか悪いのかというのはそこまで見ないと分からないと思います。わたしとしては慎重に検討していただきたいと思います

◆Ｑ
　国の直轄事業について、民主党が4年間で半減させるという内容で、自民党は地方負担の維持管理費に限って廃止するという表現になっているが、知事はどちらの内容を支持するか。

■村井知事
　直轄事業負担金については、(全国)知事会として以前から少なくとも維持管理分については廃止すべきだとしておりました。4年で半減をしていただけると(いうのは、それは)建設費も含めてということだと思いますけれども、それが実現するならば非常に望ましいと思います。けれども、その分道路が造れなくなってしまうというと、われわれとしては困ってしまいます。

　民主党は、(ガソリン税などの)暫定税率を廃止するとおっしゃっていますし、高速道路を無料化するということもおっしゃっています。高速道路を無料化するということは、(例えば、高速道路が国直轄国道の様になり、)維持管理費について今までは地方に負担が来ていたわけですけれども、(国直轄事業負担金の廃止に伴い、)その負担はなくしましょうという方向です。そうなってまいりますと、直轄事業負担金だけではなく(歳入面など)総合的に考えて、新しい道路が造れなくなる恐れがあるのではないかということを心配しております。

　これは自民党においても同じことを言えるかと思います。維持管理費をなくすというのは大変ありがたいことなのですが、結果として新規路線が造れなくなってしまっては意味がありませんので、新規路線を造る分の財源措置がしっかりなされるということを前提に、両党とも検討していただきたいと思います。

　いずれにせよ、この方向性については、両党とも、知事会の考え方とも宮城県の考え方とも合った方向だと評価をしたいと思います。

◆Ｑ
　両党のマニフェストを見ると、ばらまきと言われるような施策が多く散見され、その財源を心配する声があるが、その結果として、地方財政にしわ寄せが来る可能性、懸念はないのか、その辺の見通しはいかがか。

■村井知事
　それを非常にわたしは危惧（きぐ）しております。民主党は消費税を上げない、自民党も当面、景気が良くなるまで(消費税を)上げないと(しています)。企業にも負担を求めるということは、どこにも明記されておりません。逆に、民主党は中小企業に対しては負担を軽くするということを言っております。そうなりますと、どこかで予算を削らなければ、国債の発行以外に方法はなくなってくるわけでありますので、そのしわ寄せが地方に来るのではないかという危惧をしております。両党とも政権を取ったときには、かなり財政で苦労されるのではないかなと思います。

◆Ｑ
　民主党のマニフェストの高速道路無料化、自民党も(ETC通行料)土日1,000円乗り放題の継続という流れと、ハイブリッド自動車や電気自動車といったエコカーの導入とは、環境施策として矛盾する点があると言われているが、知事自身はその点はどのように考えるか。

■村井知事
　経済の活性化という部分と環境保全という問題というのは、時に相乗効果があり、また時に相反する部分がどうしてもあります。高速道路の無料化、あるいは(ETC通行料土日)1,000円(乗り放題)というのは、経済行為を最優先にしているということであります。また、エコカーの普及というのは環境政策を最優先にしております。

　当然、たくさんの車が走れば走るほど環境に負荷をかけるというのは事実でございますけれども、だから高速(道路)は使わない方が良いということにもならないかと思いますので、その辺の折衷はしっかりと図っていくべきではないかと思いますね。

◆Ｑ
　このところ企業の第1四半期の決算等も強い動きも出ており、今日(8月3日)もトヨタ紡織(との協定締結式)があるが、あらためて進出への感想と、今後の(企業立地の)見通しや動きなどがあるか、なければ期待を聞かせてほしい。

■村井知事
　おかげさまで、今日(8月3日)、トヨタ紡織株式会社(の関連会社である株式会社関東シート製作所)と立地協定が結べる運びとなりました。大変明るい話題であります。現時点でははっきりとしたことは申し上げられませんけれども、製造業の業績が上向いてきているのは事実であります。数社、凍結していた工場進出を前向きに考えたいというようなお答えもいただいております。時期はまだ明示されておりませんけれども、そういう話も舞い込んでまいりました。大変喜んでおります。

◆Ｑ
　これは、進出発表後、凍結した企業が幾つかあるが、具体的に時期も含め、何らかの検討をするということか。

■村井知事
　そうですね、進出に向けて準備を進めたいというようなお話も数社からいただいております。

◆Ｑ
　時期のめどとしては、業績の回復というか、その数字次第か。

■村井知事
　そうですね、各社、もう少し様子を見たいというような感じですね。

◆Ｑ
　新たに、というような動きについてはいかがか。

■村井知事
　ないわけではありませんが、現時点では何も申し上げられません。

◆Ｑ
　セントラル自動車を中心に(自動車)パーツ系(の企業)が来ているが、例えばシャーシ(自動車の骨格となるフレーム部品)とかそういったものの工場がまだないことを考えると、用地も空いており、今後もっと引っ張ろうとするのかと見える。その辺の県としての考え方をあらためて伺いたい。

■村井知事
　企業が宮城県に進出してくれることを前提でいろいろな計画を立てております。地元企業が活性化するためにも、近くに企業が来てくれるということは非常にインパクトを与えることになりますので、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。

◆Ｑ
　現段階では、トヨタ関連企業を中心に進出が盛んに行われているが、先だって日産自動車が電気自動車の販売を拡大して価格を抑えると発表した。今後、電気自動車も視野に入れていった方が良いと思っている人も多いと思うが、トヨタとの付き合い方と日産を含めた他メーカーとの付き合いのバランスはどのように考えるか。

■村井知事
　わたしは決してトヨタ自動車オンリーで行動しているわけではございませんので、広くお付き合いをしたいと思っています。宮城県には、ホンダの第1サプライヤー(部品製造業者)、株式会社ケーヒンも進出しておりまして、トヨタ、ホンダにかかわらず、その他の自動車メーカー、あるいはサプライヤーとお付き合いをしていきたいと考えております。事実、ここ数カ月の間にそういった関連企業のところにも、わたしが自ら訪問をしたり、副知事が自ら訪問をしております。

◆Ｑ
　訪問の手応えはいかがか。

■村井知事
　まだまだ十分だと言えるほど景気が回復しておりませんので、(企業の)皆さんは様子を見ておられるというところですね。電気自動車についても本当に予定どおり売れていくのか、止まるのか、その辺はまだ見極め切れていないといったところじゃないでしょうか。

◆Ｑ
　県として、まだ先かもしれないが、今年ハイブリッド自動車について行ったようなこと(宮城県クリーンエネルギーカー普及促進加速化事業補助金)を電気自動車について(行う)という考えは知事としてあるか。

■村井知事
　ハイブリッド(自動車)だけではなくて、電気自動車とプラグインハイブリッド自動車も対象にしていました。ただ、ハイブリッド(自動車)しか売れなかったということです。将来的なことについては何とも申し上げられませんが、そういうことができる財源があれば、その時点で考えたいと思います。

　(注)知事の発言において、燃料電池自動車をプラグインハイブリッド自動車に訂正しています。