宮城県知事記者会見（平成２１年６月１日）

◆Ｑ
　エコカーの新規購入補助金は、現在、仮受け付け中となっているが、 追加助成の規模について決まっていたら内容を伺いたい。

■村井知事
　来週、詳しくお話をしようと思っておりましたが、エコカーにつきましてはもう既に仮受け付けをやっておりまして、 混乱を避ける意味でも、今日(6月1日)お話をさせていただこうと思います。 今まで3千台ということで、5月1日からスタートいたしましたけれども、 大変好評でございまして、3週間ほどで3千台に達することとなりました。 そういうことで、あと3千台、つまり最初からカウントしますと、6千台ということになりますが、 追加するということに決めまして、6月の補正予算に提案したいと思います。 議会で可決されましたならば、この仮受け付けが本受け付けということになります。

◆Ｑ
　現在、仮受け付け台数はどのくらいか。

■環境政策課
　先週金曜日(5月29日)の時点で352件です。

◆Ｑ
　予算規模はどのくらいか。

■村井知事
　同じ3億円です。
　終了する期間につきまして、年度内に登録が完了しなければなりません。 従って、そこから一番売れている車種を逆算してカウントして考えていかなければいけませんので、 この間は12月末までという話でしたが、もう少し前倒しになる可能性があると思います。 ただ、それまでに恐らく3千台もなくなってしまうのではないかと思っています。 この土日、昨日(5月31日)、おととい(5月30日)の様子なども見ながら判断してまいりたいと考えております。

◆Ｑ
　この助成の好調の理由と、3千台の内訳を伺う。

■村井知事
　理由でございますが、国が減税の対象にしたということ、 また、今まで乗っておられた車ですが、この乗っていた年数によって25万円あるいは10万円という補助金を出すようにしたこと、 それにまた県の分を上乗せしたということで、 今までハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車は非常にいいものであるというのは分かっていても、 どうしても価格が高くて手が出なかったという部分があったかと思いますが、 そういった国や県の施策、また一部県内の町や村で更に上乗せをしておりますので、 割安感が出たということが一番の大きな理由ではないかと思います。
　また、環境に対する意識が県民の皆さんも非常に高まってきておりまして、 そういったようなことが相乗効果となってあらわれたのではないかと考えております。
　内訳というのはどういうことですか。

◆Ｑ
　ホンダ車とトヨタ車の車種の内訳について伺う。

■環境政策課
　およそということでございますけれども、 8対2の割合で、トヨタ車が8、ホンダ車が2ということで、雑ぱくなところはそのようでございます。

■村井知事
　電気自動車はまだないですね。

■環境政策課
　はい。

■村井知事
　法人は対象にしておりませんので、法人の方で、 会社で電気自動車を購入されている方がおられるかもしれませんが、 一般県民の方でまだ電気自動車を購入されている方はおられませんので、 今のところはトヨタ車とホンダ車だけということになります。

◆Ｑ
　今回の3千台という数字の理由は何か。

■村井知事
　5月1日から登録ということでありましたので、実際にスタートした時点ではものすごい台数にいきましたけれども、 これは2月、3月、4月という過去の(新車注文)分が随分累積されておりました。 従って、3週間ほどでなくなったんですけれども、当初の出だしは大変多かったのですが、 当然、徐々に下がってまいりますから、その辺の流れを見まして、 恐らく平均して１日30台から50台ぐらいではないかと見たということでございます。 30台だと100日で3カ月ちょっと、50台ずつ行けば60日で2カ月ということです。 もちろん予算があれば、いつまでも延ばせばいいようなものですけれども、 当然、予算に限りがございまして、ほかの事業との調整、折衝というものも必要ですので、 そういうことを勘案して、倍にしたということでございます。
　ちなみに、昨年1年間でこのエコカーの販売台数は、千二、三百台だったですかね、 一昨年で1,500台でしたので、3千台というのも倍は見ていたわけです。 それがあっという間になくなったということで、さらに倍、実績から言うと、4倍見込んだということであります。 恐らく大体それぐらいでちょうどいいぐらいになるのではないかと思っています。

◆Ｑ
　消費者庁の関連法案が成立し、秋にも発足することになったが、 相談窓口の機能強化が迫られていることに関し、県として何らかの対応をする予定はあるか。

■村井知事
　本県はこの4月から、今まで宮城県婦人会館の中にありました窓口(消費生活センター)を県庁の1階に移しまして、 土曜日や日曜日も窓口を開設しております。 前は、初めての方には非常に分かりづらい場所だったんですけれども、どなたでも分かるような場所に変えました。 また、職員についても充実するように手当てしておりまして、消費者庁ができましたから、 すぐにさらにいろいろな施策ということではなく、非常に重要なポジションだと思っておりますので、 国の考え方と歩調を合わせながら、不足する部分については逐次手当てをしてまいりたいと考えております。

◆Ｑ
　マグロ漁船の減船に伴う県独自の支援策について具体的に何かあるか。

■村井知事
　マグロ漁船につきましては、関係する市、町と調整をしている段階でございまして、 これについては一部まだ調整するところが残っておりますので、 来週の定例会の議案説明、記者会見のときにお話をさせていただければと思います。

◆Ｑ
　細部は決まっていないというが、方向性は見えていると思うので、現時点で話せる部分を伺いたい。

■村井知事
　まず、大きなところをお話しいたしますと、マグロ漁船減船に伴って、船主、事業主さんも大変被害を受けますし、 従業員の方も働いている方も被害を受けますけれども、同時に市場も大変影響を受けるということでございます。 従って、水揚げが落ちないような、できるだけ宮城県の港を使ってもらえるような誘導策をとりたいと考えております。
　二つ目は、ではマグロだけでいいのかというと、そうではなくて、 マグロ以外の魚種についてもやはり応分の対応をする必要があると考えております。
　また、船からマグロが揚がるだけではなくて、陸送で市場に運ばれてくる場合もありますので、 陸送から運ばれてくるマグロについても考えたいと思います。
　そして、減船の処理費ですけれども、 これはあくまでも国が責任を持ってすべて対応すべきだと考えておりまして、この姿勢は変わっておりません。 今まで負債を抱えておられる(事業主などもいる)という話も聞いておりますけれども、 以前からお話ししていますように、そういった国の施策に協力した方に、 県として、少しでも気持ちをあらわすことができないかどうかというようなことを考えているということです。 ただ、宮城県だけでこれをやればいいのか、関係する市、町と協力しながら、 どこまで協力しながらやっていけばいいのかというようなことについて、 今、詰めている段階ですので、これ以上につきましては来週までお待ちいただければと思います。

◆Ｑ
予算規模の総額の見通しを伺いたい。

■村井知事
　2億円程度と考えております。

◆Ｑ
　水揚げが落ちないような誘導策というのを具体的に教えてほしい。

■村井知事
　燃油が高騰いたしましたときに、水揚げ奨励金を出しました。 額は非常に少なかったのですが、市場の方に大変喜んでいただいたわけであります。 今回は国から交付金がまいりますので、その例に習って、もう少し規模を大きくしたいと考えております。

◆Ｑ
　それは県外の漁船も積極的に気仙沼や塩釜に水揚げをしてほしいという狙いか。

■村井知事
　そうですね。宮城県の船であっても、意外と県外の港に入れていますね。 逆に、県外の船も宮城県の港をいろいろ使ってくださっています。 これは市場の活性化ということを考えれば、どこに所属している船であっても、 宮城県の港に来て魚を卸していただければ、必ず市場の活性化につながり、 地域の活性化につながるということになりますので、そこに一番力を入れていくべきだろうと考えています。

◆Ｑ
　今回、一つは水揚げ奨励金によって、全体的に取引を増やして活性化し、 処理費用そのものは、あくまで国が負担するというスタンスだが、奨励金以外で何らかの手助けを考えているか。

■村井知事
　今回の補正は財源が限られておりますので、今のところはそれ以上大きく踏み出すことはないと思いますが、 従来やっておりますように制度融資もございます。 また、魚を水揚げするだけではなくて、問題はその付加価値を上げるということが大変重要だと思っていますので、 食品製造業に力を注いでまいるというようなことも大切だと考えております。 また、物流コストを少しでも下げられるような手助けも必要だと考えておりまして、 こういったものは当初予算でいろいろ対応、措置させていただきましたので、 今のところはそういった予算を活用しながら、今回の補正予算とうまく相乗効果を発揮させたいと考えております。

◆Ｑ
　減船処理費については、県が負担すべきだという漁業者の声に対して、現代階では応えることはできないという見解か。 県として、国に対して申し入れをしていて、国から正式な答えがないので、 3分の1の負担については気持ちだけで勘弁してほしいということか。

■村井知事
　気持ちというものを減船処理費という形ではないにせよ、何らかの形で漁業者の方に伝わるようにはしたいということです。 少しは見える形でしたいんですけれども、減船処理というものは、国が国の施策としてやったものでありますので、 その痛みを県に押しつけるのは、やはり理不尽であろうという考えに変わりはありません。

◆Ｑ
　昨年からトラブルが続いているなかで、先週、女川原発3号機に制御棒のトラブルがあったが、どう考えるか。

■村井知事
　今回は人為的なものではなく、機械的な誤作動であり、5ミリほど制御棒が中に入ったということであります。 たまたま、いい方向に5ミリ動いたということで、 臨界を起こすような方向に動かなかったということではよかったと思っておりますが、 こういうトラブルが機械的に起こったということは大変重く受け止めるべきだと思います。 5ミリいい方向に動いたからいいという問題ではなくて、一歩間違えれば大変な事態になったわけであります。 そういう意味で、東北電力におかれては徹底的に原因を追求すべきだと考えており、 東北電力に対し、地元の自治体の責任者として強く申し入れをしているところであります。

◆Ｑ
　直轄事業負担金に関して、国土交通省から内訳は示されたか。 その内訳に納得できたか。納得できなかった場合、その理由について伺う。

■村井知事
　国土交通省関係と農林水産省関係と大きく二つあります。 逐次示されておりますが、今日(6月1日)の朝の時点で、まだ全容は示されておりません。 まだ現在、一部内容を示されていただいているだけでございまして、これから詳しく精査することになります。 従って、現時点においては納得する、しないというコメントはできません。

◆Ｑ
　今年度の直轄事業負担金については、県として支払いに応じることはできるのか。

■村井知事
　これについては全国知事会として統一した行動をとるということになっております。 前回の知事会にわたしも出席しましたけれども、その中で納得ができなければお支払いしませんということを決めて、 麻生会長が直接国に対して申し入れをしております。従って、共同歩調をとることになろうと思います。

◆Ｑ
　地方財政が厳しい状況が続く中で、この問題に今後はどういう方針で臨むのか。

■村井知事
　まず、今回、宮城県に示された分についてよく精査いたしまして、その内容を国にお答えするとともに、 知事会に宮城県の考え方をしっかりと示して、そして、いろいろまた議論していくことになろうと思います。

◆Ｑ
　基本的に廃止を要求していくということでいいか。

■村井知事
　それはこの先のことではないですか。

◆Ｑ
　では、今のところ、まだその辺の方向性は宮城県としては示さないということか。

■村井知事
　まだ内容をよく吟味しておりませんので、示せないということです。

◆Ｑ
　よく吟味していないながらも、6月1日、国土交通省分が示されたと聞くが、 50万円以上の備品の購入等で妥当性を欠くものがあったかどうか。

■村井知事
　まだ、国土交通省分も港湾部分が宮城県のところに届いておりません。 しかも、届いた分についても、金曜日(5月29日)の夜、土(5月30日)、日(5月31日)ですか。

■土木総務課
　今日(6月1日)、東北地方整備局の方から仙台空港を除く分について、一通りの情報提供がございました。

■村井知事
　今日(6月1日)の朝ですよね。

■土木総務課
　先ほど仙台河川国道事務所長がいらっしゃいまして、土木部の方に資料の提出がありました。

■村井知事
　ということですので、まだ何も見ていないんです。従って、ちょっと今のところではコメントできないです。 もう1週間ほど待っていただくと助かると思います。

◆Ｑ
　この件に関する村井知事の基本的なスタンスを伺う。

■村井知事
　当たり前のことですが、必要な経費は宮城県民のためになるものであるならば、 それは負担するのもやむを得ないと思いますが、 国が本来担わなければいけない部分についてまで県に負担を求めていくというのは、 これは今の県の財政状況、この景気動向から考えましても、難しい部分があろうかと思います。 難しい部分については、やはり国が責任を持ってやっていただきたいということは、 当然、言っていかなければならないと考えております。

◆Ｑ
　直轄事業負担金の金額がどうなるか、まだ最終的な情報はないが、基本的には支払いに応じるというスタンスか。

■村井知事
　ですから、これはよく内容を精査した上で、知事会と歩調を合わせていくということです。

◆Ｑ
　知事会が払うと言えば払うし、払わないと言えば払わないということか。

■村井知事
　これは宮城県だけの問題ではなくて、知事会として、多分、統一した行動をとると思います。 これは宮城県に限らず、どの都道府県もみんな同じではないかと思います。 おれは違うという人は出てくるかもしれませんけれども、わたしは恐らく統一した行動になるんじゃないかと思っています。

◆Ｑ
　独自に色を出すということではないのか。

■村井知事
　そうですね。そういうふうに知事会で話し合いまして、意思統一しました。

◆Ｑ
　現段階で知事会は廃止を前提とした見直しを求めるというスタンスか。

■村井知事
　そうです。廃止を前提に見直しを求めていくということですね。

◆Ｑ
　先ほどアメリカのゼネラルモーターズが破産法を申請したが、県内企業への影響をどう見るか。

■村井知事
　残念ながら、わたしはGMと取引をしている企業があるかどうかというのは掌握しておりませんので分かりません。 分からないというのが答えになろうかと思います。
　しかし、いずれにせよ、ゼネラルモーターズの規模になりますと、 日本の一次サプライヤーも恐らく相当取引をしているかと思います。 負債をかなり軽減してもらうというようなことが新聞に載っておりましたので、 恐らく影響は出てくるものだと思っております。

◆Ｑ
　政府が米の減反緩和について打ち出しており、河北新報社の調査では、 農家の半数以上が緩和を評価するという結果が出ているが、米どころの県知事として、 生産調整についてどのような評価を持っているか。

■村井知事
　宮城県の場合は、農家でお米が占める割合というのが非常に高い特性を持っております。 従って、米価が下がることで農家の経営が最も大きな影響を受けるわけです。それが宮城県の非常に大きな特性であります。 減反を緩和して米価が高く取引されるようなことになれば、それはもう理想的だと思いますが、 逆に、振れたときに一番影響を受けるのは農家の皆さんです。 食料自給率を上げるという意味では、減反を緩和するというのも一つの政策だと思いますが、 結果として経営が成り立たなくなり、それによって後継者が育たなくなるという悪循環に陥ることがないのかと、 わたしはそれだけは非常に心配しております。