宮城県知事記者会見（平成２１年５月１９日）

■村井知事
　おはようございます。それでは、わたしから3点コメントを出します。
　第1点目は、新型インフルエンザについてです。
　今回の新型インフルエンザにつきましては、これまで、国、都道府県および市町村が協力をいたしまして、 国内での発生を未然に防ぐために、さまざまな対策を講じてきたところです。 しかしながら、5月16日に神戸市内の高校生が国内で初めて新型インフルエンザに感染していることが確認され、 さらに、17日には大阪府内でも新たに感染が確認されるなど、今後、国内における感染拡大が懸念されるところとなりました。 国の専門家諮問委員会では、今回の新型インフルエンザについては、 通常の季節性インフルエンザの症状に類似しており、概して病原性は低く、抗インフルエンザウイルス薬が効くため、 早期に発見し、治療を受けることが重要との見解を示しております。
　既に発表しているとおり、県としては、県民の皆さまの不安にお応えするための電話相談窓口を、 16日から24時間体制としております。 万一、発熱などの症状が出た場合には、まず最寄りの保健所に開設された発熱相談センター、 または、24時間相談窓口に電話で相談をお願いしたいと思います。
　また、既に6病院に発熱外来を設置し、医療の確保に万全を期しておりますとともに、 関係機関の協力を得ながら、さらなる医療体制の充実に向けて取り組んでおります。 そして、県民の皆さまが、うがい、手洗い、せきエチケットの徹底や不要不急の外出を控えるなど、 感染の予防に努めていただくことが最も大切です。 県民の皆さまの安全安心の確保のために万全を期してまいりたいと考えていますので、 県民の皆さまには冷静な対応と行動をとられますようにお願いしたいと思います。

◆Ｑ
　新型インフルエンザについて、感染が拡大しているということで、 県が今後新たに独自の対策として検討していることはあるか。

■村井知事
　国と歩調を合わせながら対策をとっていますので、県独自というものは特にございません。 当然、患者さんが近い将来発生するであろうという前提のもとに準備を進めています。 例えば、発熱外来を現在6病院だけにしておりますが、この数を増やせるような要請活動を、今、行っております。 また、いざというとき、さらにパンデミック(世界的大流行)状態になったときのことを考えて、 さらに一歩踏み出すために、医師会等と協力しながら診療所の確保の要請活動を行っているということです。

◆Ｑ
　専門医の医師不足が懸念される。その辺の対策は万全か。

■村井知事
　万全かどうかというのは何とも申し上げられませんけれども、県としてできることは最善を尽くしているということです。

◆Ｑ
　既に感染が拡大している地域では、簡易検査キットの不足、あるいは、タミフルの流通量は十分と見られているものの、 一時的に医療機関への供給が停止している事態等、具体的な事案が浮かび上がっている。 他県の例を参考に、事前に手を打てるものがあろうかと思うが、その辺の具体策はいかがか。

■村井知事
　検査キットについては、県としても問題点としてとらえておりまして、恐らく患者が急に増えますと、 検査キットが不足するということも考えられると思います。これについては今、鋭意検討しているところです。
　タミフルにつきましては、備蓄量自体は現在の備蓄量で十分であろうと思っています。 いかにして患者さんの手元に早く届くかという、 流通の問題につきましてはしっかりとしたシミュレーションをしていかなければならないと考えています。

◆Ｑ
　もし休校措置、あるいは福祉施設や保育所等ケアの必要な人たちの施設も機能停止しなければならない状況になった際、 その方々を抱える家族が仕事に行けなくなる事態が想定される。 それぞれの企業の対応に任せる形になると、かなり差が出てしまうかと思うが、経済界等への働きかけは今後考えられるのか。

■村井知事
　昨日(5月18日)、全国知事会議で舛添厚生労働大臣から、その点につきましては非常に重要な問題だととらえている、 というお話がありました。これは各県ばらばらにやるというのが非常に難しいものですので、 まずは国としての考え方というものを示していただきたいと考えております。 当然、所得補償というような問題になってきますと、大きな問題になってきますので、 これは各県ばらばらというわけにはいかないだろうと思います。

◆Ｑ
　国では今、ある程度たった段階で、流行性のインフルエンザと同じような対策を検討していかなければならないという形で、 検討に入っていると思う。そうなると、県としてのシミュレーションは、 今現在、強毒性のインフルエンザを対象にしていると思うが、その方針の転換はあるのか。

■村井知事
　国が方針を変えた時点で、県もすぐに切りかえることになります。 既にかなり季節性のインフルエンザの患者さんの数も減ってきています。 大変少なくはなってきていますが、まだゼロになっていない状況です。 これは悉皆(しっかい)調査ではありませんので、正確な数字はわたしどもに届いていませんが、 まだ季節性インフルエンザの患者さんもおられます。今の情報を総合的に判断すると、 恐らく通常の季節性のインフルエンザの患者さんと同じような扱いになっていくだろうということが予測されます。 ただ、国が統一した方針を出すまでは、最悪の事態を考えた体制をとり続けることになろうかと思います。

◆Ｑ
　知事会を通じて要望も出したようだが、方針について、国がはっきりしないと、 宮城県を含め各都道府県としては対応に困るという話が出ているが、 それまでは宮城県としては国の姿勢を見守るという姿勢でいいのか。

■村井知事
　大阪府、兵庫県につきましても、昨日(5月18日)、直接、舛添厚生労働大臣と知事が話し合って、 いろいろ決めたというようなことでございました。 従って、宮城県として独自にスタンドプレーをするというようなことはあってはならないと考えておりまして、 国の考え方、方針に従って、情報交換をしながら対応していくことになると思います。

■村井知事
　次に、2点目のクリーンエネルギーカー普及促進加速化事業補助金に関してでございます。
　クリーンエネルギーカーの導入に対する補助金につきましては、県民の皆さまから寄せられました関心が非常に高く、 予想を大きく上回るペースで申請をいただき、昨日5月18日現在で2,850件の申請を受理いたしました。 この状況から考えますと、本日(5月19日)もしくは明日(5月20日)にも予算の上限となる3千件に達することが見込まれますが、 その際には、当初の予定どおり、いったん受け付けを終了させていただきたいと思います。 なお、その後の対応につきましては、この補助金に対する県民の皆さまの関心が大変強いということを受け止めまして、 今後の対象車種の販売動向等を見極めながら、6月議会へ補正予算案を上程(じょうてい)し、 お認めいただいた上で対応したいと考えています。
　なお、今後の受け付けにつきましては、6月補正予算が成立した際に有効になるという条件付きで受け付け事務を継続し、 仮受け付けという形で受け付けます。議会でお認めいただきましたら、それはそのまま受け付けるということになります。

◆Ｑ
　エコカーの補正予算の規模はどれぐらいを想定しているか。

■村井知事
　今、予算の査定を始めたばかりですので、もうしばらく時間的余裕がございます。 新車も発売されたということですので、もう少し様子を見て、増え方を見て、計上したいと思います。 従って、まだ分かりませんが、少なくとも今の伸び方からすると、 この3千台をあと100台増やすとか500台増やすという単位にはならないだろうとは思います。

◆Ｑ
　そうすると、数千台という規模か。

■村井知事
　それは分かりません。ちょっと増え方を見たいと。 この3千台で締め切るというのを、(マスコミの)皆さんにご協力いただいて県民の皆さんにメッセージとして出していただきましたので、 かなり購買意欲が高まって買っていただいたというものもあると思います。 それがいったんここで終わるということになりまして、 今後、皆さんの購買意欲がどのような形で現れてくるのかということを、もうしばらく様子を見たいと思います。

◆Ｑ
　新型プリウスが発売され、こういったエコカーの予約状況が非常に良いということなので、これを後押しする形になるのか。

■村井知事
　そうですね。宮城県は、今まで二酸化炭素の排出量を削減しようという目標を掲げて対策をとってまいりました。 その中で、なかなか目標達成にいかなかった分野が家庭用の二酸化炭素の排出削減で、 非常に大きなウエートを占めていたのが自動車です。 従って、自動車をできるだけ環境対応車に切り替えたいということで、 いろいろなキャンペーンを今まで組んできましたけれども、なかなか効果が出てきませんでした。 そこで、今回、国の予算もあって、このような対策をとって、非常に目覚ましい結果が出てまいりましたので、 もう少し後押ししてみたいと思います。

◆Ｑ
　今回、追加の補正予算を組むに当たり、現在はハイブリッドカー、プラグインハイブリッドカー、 電気自動車に限っているものを、さらにエコカーの幅を広げるというような考えはあるか。

■村井知事
　できるだけ間口は広い方にこしたことはないのですが、宮城県の場合は国と違って、財源が非常に限られておりますので、 そういう意味では、最も効果のあるところに、ある程度集中して投資せざるを得ないだろうと思っています。

◆Ｑ
　仮受け付けで進んでいった場合、このペースでいくと、予算の成立を待っているうちに、 3千台とは言わずとも1千台、2千台はあっという間に達するという印象もある。その辺はどのくらいという見通しか。

■村井知事
　新車が新しく発表されて、それが店舗に並ぶのが明日(5月20日)ですか、あさって(5月21日)ですか。まだ並んでいないんですか。

◆Ｑ
　プリウスに関しては、昨日(5月18日)からもう並んでいる。

■村井知事
　そうですか。今度の土日の様子を1回見てみたいと思っています。

◆Ｑ
　補正予算の成立を待って対応するということで、当面3千台を超えてからは仮受け付けになるということだが、 仮受け付けをされても助成金がもらえない場合もあり得るか。

■村井知事
　もちろん、議会で否決されるというようなことになれば、もらえなくなります。

◆Ｑ
　否決されればもらえなくなるわけだが、今、上限が決まっていない段階で、補正予算もさらに上限はあるだろうから、 その上限を超えて仮受け付けされる場合もあるということか。

■村井知事
　はい。

◆Ｑ
　そういう場合は、仮受け付けされているけれども、お金はもらえないということか。

■村井知事
　そういうことも当然想定されます。

◆Ｑ
　仮受け付けというのは、補正予算が執行されるまで買い控え等が起こらないように、そういう措置をとるということか。

■村井知事
　そういうことです。補正予算が発表されたら、あっという間にそれより台数が超えてしまうという可能性もあります。 その場合は、もうそこで切らざるを得なくなってしまうこともあると思います。 ですから、今日(5月19日)の時点であと何千台分を増やしますということを発表できないということです。 ぎりぎりまで様子を見たいということです。

◆Ｑ
　購買意欲を損ねないために、あえて現時点で台数を発表しないというわけか。

■村井知事
　そういうところもないとは言えません。でも、一番は今言ったような理由です。 わたしどもとしては、できる限り環境に優しい車に買い替えてもらいたい、 乗ってもらいたいというところが一番の狙いだということです。

配布資料（PDFファイル，12KB）
配布資料（大型連続式放電プラズマ焼結機）（PDFファイル，39KB）

■村井知事
　次に、3点目でございます。 お手元に配付資料をお配りしております 「新型SPS（大型・連続式放電プラズマ焼結機）機器紹介および実演会」についてご説明いたします。
　平成20年度にみやぎ発展税を活用して宮城県産業技術総合センターに整備いたしました 「新型SPS（大型・連続式放電プラズマ焼結機）」の機器紹介および実演会を、 今週の5月22日金曜日、午後1時30分から産業技術総合センターにて開催することにいたしました。
　この新型SPSは、加える圧力と流す電流を制御することにより、 セラミック・金属等の粉を焼き固めて素材、焼結体などを作り出す装置で、 焼き固め方によって、フィルターのような気孔のある素材や、 歯車のような複雑な部品、カッターのような薄い製品など、 切削やプレス加工、鍛造(たんぞう)、鋳造(ちゅうぞう)などの他の方法では 困難な素材開発や部品・製品の試作を可能とするものです。
　この装置を産業技術総合センターに整備したことにより、 立地が決定しています自動車関連産業や高度電子機械産業などの県内外の大手企業に対して、 県内企業が付加価値の高い製品を提供するための技術支援や実用化支援が強化され、 県内企業の技術の高度化や競争力強化が図られるものです。
　当日は、社団法人みやぎ工業会技術交流委員会委員長千葉幹郎様をはじめ、 社団法人みやぎ工業会会員、大学関係者、県内焼結関連企業の皆さまをお招きし、 SPSの実演はもちろん、産業技術総合センターのSPS以外の設備・技術についてもご見学いただくこととしておりますので、 ぜひとも取材に来ていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　なお、この機器は発展税を活用して購入しましたが、購入価格は1億7,997万円。1億8千万円程度となっております。 大変高い、貴重な機械でございますので、ぜひとも取材に来ていただきたいと思います。

◆Ｑ
　オンブズマンが、県の行政委員の月額報酬が非常に高いということで住民監査請求を行ったが、 県民として行政委員の仕事というのがよく分からない。どんな仕事をやっているのか。

■村井知事
　例えば監査委員、それから選挙管理委員会の委員、公安委員会の委員、教育委員会の委員、人事委員会、労働委員会、 収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会ということで、行政とは一歩離れたところに距離を置いて、 公正・中立な立場で、今言ったような分野をしっかりとチェックし、行政のあり方を見ているというところです。

◆Ｑ
　勤務実態を見ると、月一、二回程度、2時間の会議等で、 月額の報酬を20万円以上もらっていることについては、どのように考えるか。

■村井知事
　それぞれの委員会によって一律に言えるものではないと思います。例えば、監査委員は月額39万5千円です。

（注）監査委員の給料・報酬
　　・識見を有する者のうちから選任された常勤監査委員　　 685,000円
　　・識見を有する者のうちから選任された非常勤監査委員　395,000円
　　・議会の議員のうちから選任された監査委員(非常勤)　　 141,000円

　ほとんど毎日出ていまして、朝から晩まで、県のいろいろなところに歩いていっていただいております。
　旅費、交通費はどうでしたか。

■三浦副知事
　県内で監査を行う場合、公用車で行く場合は全く出ませんが、そうではない電車等の場合は出ます。通勤費は出ません。

■村井知事
　通勤費は出ないんです。だから、離れた人がこちらにまで来られた分の旅費は出ないわけです。 例えば、監査委員の遊佐委員は、鳴子からこちらにほぼ毎日来られていますが、その旅費は出ないということです。 そういう意味では、決して監査委員は高いと言えず、かえって、安すぎると言えるかもしれません。
　従って、オンブズマンの主張は、何か全部ひとくくりになっていますけれども、 その辺の内容について、よく見ていく必要があるのではないかと思います。 わたしは決して高過ぎるということにはならないと思っています。

◆Ｑ
　例えば労働委員会の場合、勤務実態を見ると非常に少ないのではないか。 その中で月額20万円以上というのは高いと思うが、その辺はどうか。

■村井知事
　高いか安いかというのは、これは判断が分かれますけれども、ただ、これは相当重い責任のある仕事でございます。 労働争議があるときに、公益委員がいて、使用者側の委員がいて、そして労働者側の委員がいて、 それぞれの立場で専門知識をもって議論をし、そして結論を出さなければいけないという大変重い責任を負っています。 そういう意味では、わたしは、ただ委員会が開かれた回数だけで報酬が高いか安いかということを判断すべきではないと思います。

◆Ｑ
　オンブズマンは日数に応じて報酬を支払うべきだと指摘しているが、いかがか。

■村井知事
　仕事の内容というのがあると思います。つまり、それは安ければ安いほど県としてのコストは下がりますが、 ある程度の報酬がないと引き受けてくださる方がいなくなる。誰でもよいという仕事ではないんです。 大変重い責任を負って、また、やれる人というのがごくごく限られている中で、お願いをしています。 そういう方に限って、大変お忙しい方が多いわけです。そういう方に無理してお願いしているということがありますので、 報酬を下げれば下げるほど、引き受けてくださる方がいなくなってまいります。 そういった意味で、わたしはこの額で決して高過ぎるということはないと思います。 それだけの責任を持ってやっていただくという意味でも、こちらが感謝しているという意味でも、 しっかりとした報酬はお支払いすべきではないかと思います。

◆Ｑ
　今年1月、滋賀県で行政委員への月額報酬の支払いを差し止める判決が出ている。 あるいは、神奈川県で見直しの検討を進めている。他の自治体を見ると、見直しの動きが出ているが、 宮城県として見直しを検討していくことはないのか。

■村井知事
　今のところありません。あれは大津地方裁判所の判決が出ただけで、まだ高等裁判所の判断がございます。 控訴されたと聞いていますので、高等裁判所の判断も見てみたいと思います。

◆Ｑ
　4月の会見で同じ質問が出たとき、知事は勤務実態が常勤に近いというような答えだったと思うが、 オンブズマンは、教育委員会は年間10日から17日しか開かれていなくて、それしか出勤していないので、 これは常勤ではない、と主張している。それについてはどう思うか。

■村井知事
　回数と時間だけではなくて、その議論された内容とその負われている責任の重さです。 そういったようなものを評価する必要があるということです。 誰でもできる仕事であれば、それは、時間、回数によって値段を決めればよいと思いますけれども、 大変重い責任を負っている方たちでありますので、わたしは決してこの報酬が高いものではないと思います。 逆に言うと、これをどんどん下げていくということになると、引き受けてくださる方がいなくなると思います。 そこをわたしは問題だと感じます。県もいろいろ財政が厳しいので、これでもかなり削減をしてきておりまして、 今ぎりぎりのところでお引き受けをいただいておりますので、紙の上で考えるものではないと思います。 オンブズマンには、よく考えていただきたいと思います。

◆Ｑ
　行政委員は行政の立場から離れて中立だということだが、いろいろな委員会があるかとは思うが、 どういう方がどういう方法で選任されているのか。

■村井知事
　それぞれの委員会によって違うと思いますが、例えば、先ほど言った労働委員会では労働争議を扱いますので、 使用者側、つまり企業者側、経営者側に立った委員が出てまいります。同時に労働者側から選ばれた委員が出てまいります。 選ばれるのは、一定の団体等にお願いをして、推薦して出していただきます。 同時に、公益委員ということで、大学で労働争議等をしっかりと勉強、研究なさっている、 そういった大学の先生等に委員になっていただいております。 それは大学に推薦をお願いすることもありますし、本当にごく一部の限られた大学の先生で、数が限られておりますので、 わたしの方から一本釣りでお願いするということもあると思います。 それを議会の方にお諮りして、議会でご承認いただいて、委員にご就任していただいているということです。 これは一例です。

◆Ｑ
　(県職員)OBは入っていないのか。

■村井知事
　入っているときもあります。

◆Ｑ
　OBでも構わないのか。

■村井知事
　議会に諮るのはすべての委員会ではありませんけれども、OBの場合でも議会にはちゃんとお諮りしております。

◆Ｑ
　削減するかどうかの問題ではなく、勤務実態がかなり非常勤に近いということなので、 国でしているように日額制に切り替える方が適当だとは考えないか。

■村井知事
　そういう考え方も一つあるとは思います。 ただ、すべての委員会をそのようにするというのは行き過ぎではないかという思いを持っております。 大津の方で裁判が起こされておりますので、そういった結果などを見ながら対応してまいろうと思います。

◆Ｑ
　先ほど高等裁判所の結果も見据えるという話もあったが、行政として司法の判断を待つのではなく、 自らこれが正しいのだというやり方をきちんと見定めることが最も重要だと思う。 オンブズマンも、すべての委員の今の報酬のあり方が不適当だと言っているわけではなく、 部分的に見直す余地があるのではないかと言っているのだと思うが、そのあたりで一つ一つ精査しようという気持ちはないか。

■村井知事
　当然、時代の推移というものがありますので、必要であるならば、それは変えていくということは必要だと思います。 従って、何が何でも全く触らないということではなく、仮に月額の報酬にしても、その額が適正な価格なのかどうかも含めまして、 それは常に考えていくべきものだと思っています。

◆Ｑ
　あらためて、本当にこのままでいいのかということについて、 県庁の組織の中でもう一度見直して検討する場があってもいいのではないかと思うが、いかがか。

■村井知事
　個別に一つずつ見ていくというのは必要ですが、これをどこかで誰かが検討するという必要はないと思います。 必要であるならば、わたしの方でしっかりと考えて、指示を出したいと思います。

◆Ｑ
　知事が自ら見定めて判断するということか。

■村井知事
　はい。

◆Ｑ
　それは見直すかどうかということか。

■村井知事
　そうですね。

◆Ｑ
　民主党の代表選挙で新代表に鳩山氏が決定した。まず感想と、期待することがあれば伺いたい。

■村井知事
　大変高潔な方で、リーダーシップのある方だと思います。 民主党は政権を持ち得る可能性も力もある政党だと思いますので、 そのトップになられた以上は、ぜひ自分の理想とする国づくりのためにしっかりと党をまとめて頑張っていただきたいと思います。

◆Ｑ
　総選挙が間近にあるが、民主党の新代表が鳩山氏になったことで総選挙に与える影響はどうなると思うか。

■村井知事
　選挙が間もなくではありますが、近々あるのか、夏、お盆以降になるのかによっても変わってくると思いますので、 現時点においては判断しかねます。

◆Ｑ
　西松建設の問題で小沢氏が代表を退くべきだという意見が、世論では7割程度あった中で退いて、鳩山氏になった。 それでもまだ総選挙に与える影響は分からないか。

■村井知事
　小沢氏が重要なポジションに就かれるということで、これが世論にどう影響するのかというのを見ておりましたけれども、 民主党の支持率が上がっていることもあるようです。 従って、しばらく様子を見た方が良いのではないかと思います。

◆Ｑ
　昨日(5月18日)の全国知事会議で総選挙に向けて政権公約に対応という議題があった。 具体的に何か方針が決まったものはあるか。

■村井知事
　地方分権に関しては、公約にしっかりと入れていただくようにしようということで、 具体的にこういう項目を入れてもらえるようにということを、 自民党と公明党と民主党に対して要請するということになりまして、その責任者であります古川佐賀県知事が、 早速、途中退席して自民党の方に要望に行かれました。
　ただ、一部の知事からは、それを受け入れられなかった場合は、 知事会としてまとまって特定の政党を応援するとかしないとかということをはっきりと意思表示すべきではないか、 それくらいプレッシャーをかけた方が良いのではないか、という声もありました。 それについては、今後、検討していこうということで、知事会の麻生会長がそれを一回引き取ったという形になりました。

◆Ｑ
　特定の政党を知事会がまとまって支援・指示すべきかどうかということに関して、村井知事はどのように考えるか。

■村井知事
　無理だと思います。

◆Ｑ
　無理だ、というのは、した方が良いけれども無理なのか、それはしない方が良いということか。

■村井知事
　できないと思います。 地方分権という一つの問題だけで、知事会がまとまって特定の政党を応援するというようなことはできないと思います。 例えば、消費税の問題を一つとってみても、自民党・公明党と民主党との考え方が違うわけです。 われわれは、消費税を上げてもらって、地方消費税の分は全体として取り分を増やしてほしいというように言っていますが、 地方分権の部分で民主党の方が知事会の方により近いということになったときに、 では消費税の部分は切り捨ててよいのかということになると、そうもいかないと思いますので、 その辺は総合的に勘案していく必要があると思います。

◆Ｑ
　昨日(5月18日)、全国知事会議の際に、山形県の吉村知事と懇談したが、何か具体的に2県で行っていく等の話は出たか。

■村井知事
　具体的な話はありませんでした。まずはごあいさつというのがメインでした。 マイハーモニープラン(宮城、山形の連携に関する基本構想)がありますので、 それを一つのベースにしながら、改めるものは改めてはいきますけれども、まずは一つのたたき台にしながら、 隣県で、県庁所在地が隣同士でもありますので、協力をし合っていきましょうということでありました。
　一つ具体的にあったのは、NPOの全国大会が今年山形であるそうで、 それをやる際には、ぜひ宮城県にも協力してほしいというご要請がありましたので、 協力しますというお話はさせていただきました。実行委員会の中に宮城県も入るということにしました。

◆Ｑ
　吉村山形県知事の印象はいかがだったか。

■村井知事
　非常にさわやかな、頭の切れる女性という感じがしました。

◆Ｑ
　鳩山総務大臣に会い、国に対して費用の負担をお願いしたが、明確な回答はもうあったのか。

■村井知事
　明確な回答はありません。 しかし、地元(気仙沼)の小野寺代議士が一生懸命頑張ってくれまして、いろいろ国と調整をしてくれております。 交付金も、ほぼ予定どおりの額ではあるのですが、(前回の生活対策交付金の算定方法と比べると)多少の上積みはあったものと、 われわれは見ておりまして、そういう意味では感謝しております。ご配慮いただいたものとは思います。

◆Ｑ
　それは国の補正予算か。

■村井知事
　今回の1次補正です。今、参議院に回っている分です。 ただ、それがいくらなのかというのは分かりませんが、わたしどもが計算式によって出した数字とほぼ同じ数字にはなっています。 しかし、そうであっても恐らく多少は上積みがあったものと思っています。

◆Ｑ
　先週、人事委員会が臨時勧告を見送った。勧告はされていないが、見解を伺いたい。

■村井知事
　これは、人事委員会が現在実施しております民間給与実態調査によって県内企業の支給状況を正確に調査し、 その結果を踏まえ、例年どおり秋に勧告をしたいということで見送ったということでございました。 わたしとしては、秋の勧告の結果を待ちたいと思います。

◆Ｑ
　東北では唯一勧告を見送ったというその判断に対してはいかがか。

■村井知事
　今、わたしが承知している限りにおいては、全国的に見ると、都道府県なのかどうか分かりませんが、 11が見送るということですので、東北だけに目を奪われる必要はないと思います。
　今回見送った理由は、企業の大半が夏季一時金の支給額をまだ決めていないこと、 県職員のボーナスの年間支給額は、国家公務員に比べて月額0.05カ月分既に低いこと、 本年度は県職員の給与を一律5．5％削減しているというようなことです。 わたしとしては適切な判断ではなかったかなと思います。