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平成２１年４月１４日作成 / 広報課
■村井知事
おはようございます。
もう既に投げ込み(資料提供)があったかと思いますけれども、
あした、4月14日火曜日午前10時から庁議室で、
宮城県総合運動公園総合体育館のネーミングライツスポンサーとなりました
セキスイハイム東北株式会社の平社長様をお迎えいたしまして、
わたしも同席の上、新しい名称「セキスイハイムスーパーアリーナ」のロゴの発表を行います。
ぜひ取材をしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
◆Ｑ
週末3日間の角田市から山元町にかけての林野火災について、知事も現地に行き、
インタビューされたが、あらためて現地に行った話を伺いたい。
また、今日の庁議でもその話に触れているのであれば、その内容についても伺いたい。
■村井知事
昨日(4月12日)、現地に行きました。
林野火災に限らず、火災の消火活動は、市町村が中心となりまして、
消防署あるいは消防団、規模が大きくなりましたら、
自衛隊の皆さんにも協力をいただいて消火をするということになっております。
あくまでも、県の役割といたしましては、後方支援と連絡調整に徹するということになっております。
機材も人員もありませんし、おりませんので、後方支援に徹し、
わたしは現場が混乱しているときに行くべきではないと思いました。
やはり心配でありましたので、
昨日の段階で鎮火の方向に向かっているということで現地に足を運んだということでございます。
広大な山林を焼失した形にはなりましたけれども、それぞれの消火活動に当たった方々が、
非常に緊密な連携をとりながら迅速な消火活動に当たってくださったおかげで、
124ヘクタールという最小限の被害で抑えられました。
また、人的被害がなかったということで、よかったなという思いをいたしました。
今朝の庁議でも話があり、報告では、空中のヘリコプターから赤外線で確認をしたところ、
数カ所で火種が残っているのが確認されたということでございました。
それについては、ヘリコプターではなく、地上から消火活動に当たっていたという報告を受けました。
また、風が強くなりますと、火がまた起きてくるということも可能性としてありますので、
慎重で徹底的な消火活動に最後まで当たっていただきたいと思います。
◆Ｑ
今の説明では、県としては後方支援ということで、
今後は、鎮火状態に向けた作業であれば、特段これ以上県としては何もすることはないということか。
■村井知事
そうですね。消火に関しては特にありません。問題は今後の復旧・復興です。
これに対して、県がどういうかかわりを持っていくのかということに軸足は移ってくるだろうと思います。
◆Ｑ
復旧にどのようにかかわるかというのは、例えば経済的な支援も視野に入れているということか。
■村井知事
これも庁議の中で話がありました。詳細は未定ではありますが、今回焼失をされたところは、
ほとんどが島田生産森林組合さんの所有の森林、そして残りの大部分が社団法人宮城県林業公社の所有だということであります。
その場所は保安林でございましたので、県としては、
国とも協議をいたしまして森林を維持する責任を有していると考えております。
まずは所有者が誰なのか、また所有者の意向はどうなのかということを確認した上で、
今後は、森林の機能を維持できるような対策を考えていかなければならないと考えております。
それについて、今日、部長(農林水産部長)に早速現場へ行くように指示をいたしました。
◆Ｑ
部長が現地に行くのか。
■村井知事
今日ですね。今日のうちに結論は出ないと思いますが、まず現地に行って、見れるところは見て、
市長さん(角田市長)、町長さん(山元町長)とよく話をするようにと指示を出しました。
◆Ｑ
先週、柴田町長が協議会(柴田町・村田町・大河原町合併協議会)の会場で、
(柴田)町議会が合併反対の意思を明確にした場合は、協議会を離脱するという可能性も示唆したということだが、
これに関して県としてはどのように見ているか。
■村井知事
聞くところによりますと、柴田町議会において合併反対の意思表示をされている方が、
過半数当選をされたということでありますので、民意としては合併に反対をしているととらえても、
やむを得ないことだと思います。従って、町民の皆さんの意向を反映した形で、町長さんが発言をされたものだと思います。
県といたしましては、合併のデメリットもありますけれども、(大きな)メリットがあると考えておりますので、
町民の皆さんのご意向を最優先にしながらも、必要とあれば、引き続きサポートはさせていただきたいと思います。
◆Ｑ
県としてはあくまでも3町合併を推進ということか。
■村井知事
そうですね。この3町に限らず、市町村の合併というのは、
一定の規模に拡大することによってスケールメリットが生まれるものだと考えております。
今回の件に限らず、今後も合併をしようという動きがあるならば、それを支援しようという考え方には変わりはありません。
ただし、その前提は、町民の皆さんの理解、協力があるということでありますので、
今後、柴田町長におかれては、町民の皆さんの意思をさらに再確認していただきながら、
意思表示をされればよろしいのではないかと思います。
◆Ｑ
協議会としては、市の基本計画(3町の合併に伴う新市基本計画)を示した上で、
今年の夏ぐらいまでに住民投票等を行うと思うが、その前に柴田町が離脱した場合は、
県としては2つの町でも合併としては進めるのか。
■村井知事
3町合併ということで話を進めておりましたので、大河原町・村田町が2町合併でもいいというご意思を表明されたならば、
その時点で県はバックアップをしてまいろうと思います。
現時点において、3町がだめだから、今度は2町ということで、県がその土俵作りをしていくつもりはありません。
◆Ｑ
あくまでも地元町の意向ということか。県として、2町でやりなさい、3町でやりなさい、ということはしないか。
■村井知事
しません。できないと考えております。
◆Ｑ
これも先週だが、内陸地震での行方不明者の捜索が冬を前に中断していたが、
国の現地調査があり、雪解けを待たなくても捜索は再開できるという話が栗原市長に伝えられた。
県としてはどういう考えを持っているか。
■村井知事
国土交通省国土技術政策総合研究所が調査をいたしまして、行方不明者の捜索は可能であろうという結論が出されました。
捜索の再開時期につきましては、今回の調査結果を踏まえて、栗原市長が判断をなさるということになります。
役割分担としましては、白糸の滝の吊り橋付近につきましては、進入路等を国が責任を持って造ります。
駒の湯につきましては、進入路と排水路について県ができる限りの支援をします。
そして、捜索は栗原市が行うという形になると思います。
今後は、栗原市長の判断に基づきまして県も協力をしてまいろうと思います。
◆Ｑ
栗原市長は昨日(4月12日)再選されたので、基本的な意向は変わらないとは思うが、栗原市長とは直接話はしているのか。
■村井知事
選挙前後でしたので、昨日、今日に話をしたわけではありません。
(栗原市長は)いったん中断したときに、いずれ雪解けを待って、
できる限りのことはしたい、捜索をしたい、そうしなければご遺族の方に申し訳ないというお話はされておりました。
その栗原市長のお気持ちは十分理解できますので、県として協力できることはできるだけしてまいろうと思います。
ただ、いつまでもどこまでもというわけにはいきませんので、
いつごろまで努力をするのかということについて今後しっかりと詰めてまいりたいと思います。
◆Ｑ
そうすると、無制限ではなく、ある程度めどをつけながら、作業の協力はしたいということか。
■村井知事
そういうことですね。
◆Ｑ
駒の湯までの進入路は、県ができるだけ支援し、県の責任で造るということか。
■村井知事
県が造るということです。あと、排水路も県が造るということになります。
◆Ｑ
秋田県知事選挙の投開票が昨日(4月12日)行われた。
前秋田市長の佐竹さん(前秋田市長佐竹敬久)は、自民党が推していた候補だが、民主党を破って初当選した。
この受け止めと、今回の結果の分析を伺いたい。
■村井知事
秋田市長をお務めになり、全国市長会の会長もなされました。
非常に素晴らしい方であり、県知事になってもその職責を十分果たせる方だと思います。
秋田県民は賢明な選択をされたのではないかと思います。大変喜ばしく、心からお祝いを申し上げます。
分析ですが、秋田市長としての仕事ぶりが非常に高く評価をされており、知名度もございましたので、
他の候補よりも有利に選挙戦を進めることができる立場にあったろうと思います。
完全な自民党対民主党という戦いの構図ではなく、連合さん(日本労働組合総連合会)も佐竹さんを推薦されていましたので、
国政の構図が今回の知事選挙にそのまま当てはまるというのは、やや行き過ぎた見方ではないかと思います。
◆Ｑ
山形県知事選挙では優勢といわれていた現職が負けた。
その後、(民主党)小沢代表の政治と金の問題が出てきて、そして最初の知事選になった。
そうした小沢代表の秘書の逮捕・起訴の影響は、今回の知事選には出てきていないということか。
■村井知事
全くゼロではないと思いますけれども、それがこの結果のすべてではないと思います。
◆Ｑ
自民党対民主党の構図があまりできていないということで、
民主党有利というこれまでの流れがそんなに出てきていないということか。
■村井知事
わたしは、いろいろいわれているほど出ていないのではないかなと思います。
◆Ｑ
佐竹さんは、道州制は進めるべきだといいつつ、ちょっと抑えた姿勢をマニフェスト等で示していた。
道州制推進の知事の立場から見て、その点についてはいかがか。
■村井知事
厳しい選挙でしたので、その辺はいろいろな配慮があったのではないかと思います。
しかし、佐竹さんは方向性としては同じ方向を向いておりますので、
わたしと同じ志を持ち、1人仲間が増えたという思いを持っております。
まずはゆっくり話し合ってみたいと思います。
◆Ｑ
話し合う機会があれば、話し合いたいということか。
■村井知事
そうですね。
実は、(角田市・山元町の)林野火災でヘリコプターを新潟県と福島県から出してもらっていましたので、
先ほどお礼の電話をいたしました。
新潟県知事さんとも福島県知事さんとも、新しい仲間がまた1人加わったので、
そのうち、いろいろ意見交換をしようというお話をさせていただきました。
◆Ｑ
先週の10日、漁船の減船の関係で陳情が業界団体や市長等からあった。
あらためて今回の問題について県としてどのような方針で臨むか伺いたい。
■村井知事
まず関係する11の道県と足並みをそろえようということで、今、最終的な調整に入っております。
道県の足並みがそろえば、国の方に引き続きお願いをしてまいろうと思います。
今回、政府は15兆円の追加経済対策を打ち出しておりまして、補正予算で打とうという話があります。
そういったものに、この問題を絡めることも可能ではないかと思いまして、
いろいろな角度からまずは国が一義的に責任を負うべきだという姿勢で臨んでまいろうと思います。
同時に、今回の問題は宮城県の水産業にも大きな影響がありますので、これを国にという動きは維持しつつ、
県としても何らかの形でご支援できるものがないだろうかという検討もしているということであります。
その辺についてはまだちょっと時間をいただきたいと思います。
◆Ｑ
県として独自にしようと具体的に想定しているのはどういうことか。
■村井知事
全く分かりません。これからです。
どういう形にせよ、やはり何らかの形で、仮に国が3分の1、しっかりと責任を負うということであるならば、
もう県の役割というのはなくなったと考えてもいいでしょうし、この3分の1の分を多少なりともということになりましたら、
県として残りの分を何らかの形で補てんする、少しでも支援できるスキームがないかということを考えていくということであります。
◆Ｑ
11道県での要望はいつごろ国に対して行うのか。
■村井知事
まだ分かりません。ただ、いつまでもというわけにいきませんので、できるだけ早く取りまとめをしたいと思います。
◆Ｑ
例えば、気仙沼だと、一時的な漁船減船のスクラップ費用といったところは漁船を保有しているところの話であって、
あとはエンジン等の取引企業が多いと思うが、そういったところへの影響はどのように考えるか。
■村井知事
当然、漁獲量が減るわけですから影響は出てくると思います。
具体的な直接の財政的な支援というのは大変難しいと思いますので、金融の支援等でご相談があれば乗っていきたいと思います。
◆Ｑ
水産庁は、今回の減船については3分の2という従来どおりのルールにのっとって、
漁業者が減船に応じていただいたのであり、今後この条件を変えることはおかしな話になるということで
、断固としてこれ以上出すつもりはないと話している。
もしこのまま国が断固として出さなかった場合、県としては金銭的にはどれぐらいまで補てんしようという考えか。
■村井知事
その水産庁のお話を誰がされたのか分かりませんけれども、従来どおりのスキームで減船に応じたということですが、
誰がいつ応じたのかということを示していただきたいと思います。
ただ、3分の2という金額も、前回はそうだったけれども、だから今回もそれでいいということを、
少なくとも都道府県は全くそれについて認めたわけではありませんし、相談があったわけでもありません。
当然、水産庁としては、3分の1を県が持てといっているわけではないのだと、誰かが持てばいいんだという考えです。
極端な場合、減船に応じた事業主がその3分の1を持てばいいんだということだと思いますけれども、
ただ、これだけ燃料費が上がって漁獲量が減っている中で、
国の施策に呼応して協力をする漁業者をそういう形で突き放すというのは、わたしは非常に冷たいという気がいたします。
もし仮に水産庁が応じなかったらどうするかということですけれども、足りない分が8億円ありますが、
県の今持っている基金を全部取り崩しても6億円しかありませんから、
その金額を県の財源で補うことは物理的に不可能な状況にあります。
従って、われわれのできる範囲内でできる限りのことをしていくということです。
それを気持ちとして伝えて、事業主あるいは関係者の皆さんに納得していただけるように、
ご説明をしていくという形になるだろうと思います。
現時点において、いくら程度補てんするのか、どういうことをするのかといわれましても、
まずは国にそういう要望を継続している段階でございますので、全く白紙であるという以外にはお話はできません。
◆Ｑ
8億円は出せないまでも、考えに考えたあげく、若干程度財政的支援をすることもあるということか。
■村井知事
それはまだ分かりません。
◆Ｑ
その点については、今度の(国の)補正予算にまずは期待するということになるのか。
■村井知事
期待するというよりも、そういったようなものに充てられるのがあるのかどうかですね。
その辺をよく見てみたいと思います。
ただ、可能となれば、仮に充てられるからすべてその8億円分をそこから取るというのも、
その分ほかの事業ができなくなってしまいますので、その辺の調整もよくしなければならないと思います。
◆Ｑ
先週(4月8日)この問題で、国土交通省、総務省、農林水産省と、全国知事会とで意見交換会が初めて開かれた。
その場では、12道府県の知事の中では、まずは、なぜこの事業が重要なのか、
なぜこのくらいの経費がかかるのかという情報公開をきちっと来月までやってほしいという話と、
さらに突き詰めていえば、(直轄事業)負担金制度のあり方自体おかしいということで、廃止を求める声が相次いだ。
この点について、以前から知事も話しているが、あらためてこの制度についてどう思うか伺う。
それと、国直轄の公共事業について減らすべきと思うか、それとも当面維持した方がいいと思うか、その辺も聞かせてほしい。
■村井知事
わたしは、直轄事業負担金の制度自体は、従来はきっちりと機能していたと評価していいと思います。
例えば、三陸縦貫自動車道、東北(縦貫)自動車道を整備いたしました。
この道路は、99％以上、宮城県民が使います。沖縄の方が使ったり、北海道の方が使うことはないわけです。
国民から集めた税金を宮城県民がほとんど使う道路に充てていただいているわけですから、
宮城県民の税金を(負担金として)一部充てていくというのは、わたしは正しい姿だと思います。
それでもいいから道路を造ってくれという要望をしていたわけですから、
わたしはそれを否定することはよろしくないのではないかと思います。
ただ、一般財源がどんどん少なくなってきており、同時に、社会保障費がどんどん上がっていくなかで、
これ以上国の公共事業に都道府県がお付き合いをできないような状況にまで追い込まれている。これはもう厳然たる事実です。
今の財政状況を考えると、国の事業については国が責任を持ってやっていただけませんでしょうかというのも、
これももっともな主張だと思います。わたしは、そういう時代の転換期に今来ているのではないかと思います。
従って、過去を否定するのではなくて、過去を肯定しつつも、
未来に向かって負担部分を減らしていっていただくようなことを要求していくというのが、
わたしは必要ではないかと思っております。
事業を減らすべきなのかということですが、国もキャップ制をかけておりますので、
公共事業に充てる予算というのは減る傾向にあります。
その中で、都道府県の負担がなくなる、市町村の負担がなくなっていく、
国だけでやってくださいということは、当たり前ですけれども、相当程度事業量が減ることになると思います。
事業費のほぼ3分の1、維持費の約半分を負担しておりますので、それを国に持ってくださいといえば、
恐らく進ちょく度合いは半分以下になるのではないでしょうか。
これは、そういう要求をする以上はやむを得ないことだと思います。
事業の進ちょく状況を今のままにして、負担をなくすというのは、二律背反することでございますので、
それはやはり無理なお願いだと思います。
そういう要求をする以上は、進ちょく状況が悪くなることは覚悟の上で臨まなければならないと思います。
◆Ｑ
そうなると、例えば、三陸縦貫自動車道もまだ整備が終わっていないし、
いまだに計画路線というか、きちんとした路線にのっていないところもある。
こういう主張をした結果、そういうところが若干供用までに時間がかかったとしても、
今のこの時代の流れからすると、やむを得ない部分もあるのではないかと考えるか。
■村井知事
わたしの立場でやむを得ないとはいえないですね。
そうであったとしても、宮城県の道路は優先的にやってくださいというのがわたしの立場です。
国全体としては、国の事業が、公共事業が大幅に減る、これはやむを得ないですけれども、
宮城県はその中においても大変優先度の高い道路がありますので優先的にやっていただきたいと、
知事としてそういう主張をしていくということになります。
◆Ｑ
昨日(4月12日)、登米・栗原・東松島の市長選がそれぞれ無投票再選となった。所感を伺いたい。
■村井知事
4市の首長選挙がスタートいたしまして、石巻市だけは選挙になりましたが、残りの3市は無投票になりました。
直接電話がつながった方、つながらなかった方がおられますが、お祝いの電話を入れました。
3人とも4年間一生懸命働いてこられて、成果を上げてこられた方ばかりですので、喜んでおります。
県の力だけでは何もできませんので、当選された3市の首長とは、これからも胸襟を開き合って、
市勢発展、県勢発展のために、一緒に努力をしてまいりたいと思います。
◆Ｑ
石巻市は選挙戦になったが、どう対応するのか。応援に行ったりするのか。
■村井知事
応援要請は両陣営とも来ておりません。また、公務が立て込んでおりますので、応援に行く予定もありません。
◆Ｑ
無投票になったことについては、市民の無関心といったことは特になく、
いわゆる3人の実績が無投票という結果になったと考えているか。
■村井知事
そういうふうにいいますと、今度選挙になったところはどうなのだということになってしまいますので、
非常にコメントが難しいのですが、少なくともこの3人においては、
その実績は市民の方から大変評価を得られているものと、わたしは思います。
◆Ｑ
先週、政府・与党が追加経済対策を決定した。あらためて、どう受け止めたか、期待する政策等があるか伺いたい。
■村井知事
追加経済対策の15兆円分につきましては、詳しい内容を承知しておりません。
今月中に政府は(補正予算として)取りまとめていただいて、われわれの方に内容が届くということを聞いておりますので、
恐らく連休中のいろいろな細かい作業になっていくのではないかと思っております。
しかし、いずれにせよ、これだけ大規模な経済対策を打てば、
かなり景気の底上げにはつながっていくだろうとわたしは高く評価をしたいと思います。
今日も幹部会の席で、積極的に乗っていこうという指示は出しました。
◆Ｑ
乗れそうなものとして、知事の目を引いたものはあるか。
■村井知事
まだ詳しくは何も報告を受けていません。国がしっかりとしたスキームを作った後に検討してまいりたいと思います。
いずれにせよ、補正予算が出てからの話なのですから、6月県議会で、もしかしたら補正予算を組むこともあると思います。
時期を失しないように、しっかり対応してまいろうと思います。
◆Ｑ
国債発行額がかなり増大するということで、財政規律上ばらまきではないか、という批判の声も一部であるようだ。
この点についてはいかがか。
■村井知事
確かに、国債の発行額が税収よりも多くなるというのは異常事態ですね。普通の民間企業や一般家庭では考えられないことです。
しかし、この不況を克服することが何よりも大切だと思います。
従って、わたしは、今回のこの追加経済対策について、国民の皆さんも理解を示されるのではないかと思います。
◆Ｑ
民主党が選挙で掲げる公約と類似する点も多いのではないかと思う。
例えば、民主党は子ども手当を支給するといっているが、今回の追加経済対策で公明党の要求により、
子どもと家族応援手当が盛り込まれるなど、政策的な差異が薄まっている印象を持つ。その点についてはどう考えるか。
■村井知事
よい政策はそんなに競い合わなくて、それぞれ共にマニフェストに掲げて選挙に臨めばよろしいのではないかと思います。
子ども手当の内容は、民主党のいっているものと、今回の与党の案とは違うと思います。
しかし、趣旨は子育てをしている家族の負担を軽くしたいということでありますから、
わたしは少子化に歯止めをかけるという意味で重要だと思います。
◆Ｑ
母子家庭の生活保護費の母子加算が4月から打ち切られたことについてどのように考えるか。
■村井知事
ちょっと詳しく内容を教えてくれますか。
◆Ｑ
金額は定かではないが、母子家庭に支給される生活保護費に母子加算という加算される費用があるが、打ち切りになった。
それについていかがか。
■村井知事
ちょっとそこに至った経緯というのが、わたしは分かりませんので、申し訳ないです。
後でコメントをまとめて投げ込み(資料提供)したいと思います。
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