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平成２１年４月７日作成 / 広報課
■村井知事
それでは、私から1点ご報告いたします。
本県では職員の子育て支援のための制度の充実に努めてきたところでありますが、
特に男性職員の育児休業取得はなかなか進んでおりません。
平成20年度におきましては、教育庁や警察本部を除いた知事部局職員のうち、
女性は出産をされた64人中64人全員が育児休業を取得しておりましたが、
男性は対象者、すなわち配偶者が出産した者133人のうち、取得者はわずか1名でございました。
133分の1だったわけであります。
男性職員が育児休業を取得すると休業中は無給となるため家計への影響が大きい、
また職場に迷惑をかけられないというのがその主な理由であります。
このため特に男性職員が育児休業を取得しやすくするよう、
新たに宮城県職員互助会からの支援として、育児休業補給金制度を創設しました。
1日2千円です。この2千円は職員の互助会から出しますので、税金は使わないということになります。
この2千円が支払われるのは男性職員のみです。
また、新たに男性職員に対し、妻の出産予定日の3カ月前までに育児参加計画書を提出させ、計画的な休暇取得を促すことといたしました。
さらに職員向けのイントラネットのサイトを仕事と子育て両立支援ナビとしてリニューアルをいたしました。
「子育(こそだて)」というのが名字、「ナビ夫(なびお)」が名前の「子育ナビ夫さんの初パパ日記」を盛り込んで、
既存の制度に愛称をつけ取得を奨励するなど、職員に分かりやすく親しみやすい内容といたしました。
こうした取り組みを通じまして、父親の子育て参加による母親への負担軽減や子育てを支え合う職場づくり、
さらには次世代育成支援に県庁全体が一事業主として率先して取り組むことで、
少子化対策などへの貢献を目指してまいります。
なお、これは教育庁や警察本部を除いた知事部局での取り組みでありますので、
その他の任命権者には今後同様の取り組みを行うよう働きかけてまいりたいと思います。
この新しい休暇支援制度を名づけまして、マイパパと新米をかけました「新マイパパ休暇」ということになります。
この記者会見は、県庁内全部に放送されていると思いますので、
職員の皆さん、県庁職員の若い男性職員、ぜひ育児休業をとってください。
◆Ｑ
今年度は対象者をどのくらい見込んでいるか。
■村井知事
昨年は133人だったのですが、実は例年に比べて非常に多かったです。
毎年だいたい知事部局の男性職員のなかで80人前後です。
去年は特別多かったですね。
◆Ｑ
互助会からの補給金については、職員の掛け金であるので、
県の持ち出しのところは代替措置として非常勤職員の任用というところかと思うが、
その辺はいくらぐらい見込んでいるか。
■村井知事
1年を超えて育児休業する職員というのは、もうほとんどいません。
いても1人か2人程度であろうかと思います。
従って、予算に与える影響というのはほとんどありません。
◆Ｑ
今までほとんど育児休業をとった男性職員がいない中で、制度ができたからといって実際にこれが進むと考えるか。
■村井知事
財政的なお金の支援だけでは恐らく進まないだろうと思いましたので、
今回は半ば強制的に、職場の上司に対して計画書を提出するということにしております。
奥さんの出産予定日の3カ月前までに、育児参加計画書を上司に提出するということを義務づけております。
もちろん休みをとらないということは本人の自由であります。
できれば上司から、奥さんと子どもさんのためにも休みなさいというふうな声がけをしてもらうようにして、
育児休業をとりやすい雰囲気をまずは作ってまいりたいと思います。
今年度1年間やってみてどれくらい成果があるかを見て、また改善をしていきたいと思います。
恐らくこの互助会で行う制度は、あまり他県でもやっておられないのではないかというふうに思います。
◆Ｑ
他県と比べて宮城県の育児休業取得状況はどうか。
宮城県が極端に低いので、こういう計画を提出させようという動きなのか。
■村井知事
ほかの県と比較したものはありますか。
■人事課
数字は今手元にありませんが、だいたい国家公務員とも他県とも同じくらいであると思います。
◆Ｑ
今回こういう提出を半ば強制的に義務づけるようにしたきっかけは何か。国の指導か何かあるのか。
■村井知事
いいえ、全くありません。
やはり私も男性ですから分かりますが、休んでいいよと言われても、
やはりなかなか休みづらい雰囲気というのが職場にありますからね。
そのようなものを打破するために、こういった計画書の提出も義務づけたということであります。
◆Ｑ
いくら制度があっても、現実的に男にとっては難しいと思う。
(自分の)ポジションに長い間いなかったら、ほかの人でも仕事ができるのかというふうに見られ、理解者が得られないと思う。
1年後の実績がどうかを見るのが楽しみだが、その辺現実としてどうか。
■村井知事
1年2年も休むと、それは大きなことになりますけれども、
出産後8週間の間に計画的に休んでいいですよというものであります。
8週間を全部休めというわけではなくて、8週間の中で3日でも5日でも、
当然その中に土日も含まれますので、計画的にとればそれほど仕事に支障もないというふうに思います。
ちょうど忙しい時期があれば、それをちょっとずらせばいいわけでありますから。
やはり女性の職員の方からは、出産後病院から出てきたり、
あるいは親元から帰ってきた後の1週間ぐらいが非常に大変だと聞きます。
そのときに少しうつ病になったりするようなこともあるそうなので、
女性の精神状態が一番不安定な時期に、1週間程度、家にいてあげるだけで、
そういったものが防げるということであります。
仕事をほっぽり投げてそちらに専念しろということでは決してなくて、
育児と仕事のバランスをとるような環境を作ろうというような思いから出たものであります。
私の肝入りで始めたものなので、成果が楽しみです。
◆Ｑ
では、柔軟に育児休暇を取得できるということか。
■村井知事
そうです。
◆Ｑ
育児計画書を強制的に提出させるということだが、
これは育児休業を希望する男性職員が提出するということか。
■村井知事
希望しないというのも含めて提出をさせるということです。
希望しないというのもいいわけですから、希望しないという人も出すということですね。
◆Ｑ
その計画書の中身は、育児休業を希望する方についてはどんなことを書いてもらうのか。
■村井知事
出産後8週間の間に、何日間、どの期間に、どういったことをするか、というようなことを出すということです。
あくまでも仕事の一環ではありませんので、
あまり堅苦しいフォーマットとか、そういうものがあるわけではないです。
◆Ｑ
対象者の何割ぐらいの休暇取得が目標か。
■村井知事
そういう目標というのは、特に今、設けておりません。
できる限り全員そういうふうになっていただければなというふうに思いますね。
私に子どもが生まれたらどうするのかという問題はありますけれども。
◆Ｑ
北朝鮮が予告どおり日曜日に飛翔体を発射したが、これについてどう考えるか。
また、県の情報伝達に問題はなかったかどうか伺う。
■村井知事
(4月5日に)知事コメントも出しましたけれども、今回の北朝鮮による飛翔体の発射は、
わが国の安全保障や国際社会の平和維持にとって極めて憂慮すべき事態でありますので、誠に遺憾であると考えております。
これは都道府県の単位で解決できる問題ではありませんので、国におきましては今後とも国際社会と協調いたしまして、
毅然とした対応でこの問題解決に向けて外交交渉を強力に進めていただきたいと考えております。
情報伝達につきましては、非常にスムーズにいったと考えております。
(午前)11時30分ごろ北朝鮮による飛翔体が発射されたそうでありますが、
11時33分にエムネット(Em−Net)により第1報を受信いたしました。
その後、4分後の11時37分には防災無線のファクスによりまして、
全市町村および全消防本部、局等に伝達が完了しております。
従って、受信して4分以内にファクスの送信はすべて終わったということであります。
ちなみにこのエムネットを確認いたしましたら、
36市町村のうち34の市町村、塩竈市と丸森町は未設置だそうですけれども、
34の市町村にはエムネットが設置されておりますので、
県が受信をした11時33分には34の市町村にも同時にエムネットより第1報が入ったということでございます。
念のために受信したことを漏れていた場合があってはまずいということで、
防災無線ファクスにより全市町村にファクスをしたということでございます。
11時37分にはファクスを送ったということでございますので、
本県においての情報伝達においては全く問題がなかったものと解釈をしております。
ちなみに11時37分というと、政府の発表によると、
1つ目の落下物が秋田県沖日本海に落下したと推定される時間でございますので、
まだ飛翔体が日本の上空に届く前にはファクスの送信が終わっていたということであります。
◆Ｑ
土曜日(4月4日)に国が誤った情報を流してしまったということがあった。
国の安全保障から考えて、あってはならないことだが、見解はいかがか。
■村井知事
間違ったといいましても、飛翔体が発射されたのに発射されたというのを確認できなかったミスではなくて、
発射をされなかったものを何らかの情報をとらえて発射したという誤情報を流したということでございますので、
どちらかというと、われわれにとってはプラスになる間違い方ではなかったかというふうに思っております。
もちろん正確にしていただくにこしたことはございませんけれども、
しかし、結果として次の日には正確な情報を捕らえたということでございますので、
私はあまり目くじらを立てる必要はないのではないかと考えております。
◆Ｑ
政府は北朝鮮に対して経済制裁をするという話があるようだが、ここは断固たる措置をとるべきだと考えるか。
■村井知事
私はそうすべきだと思いますね。
◆Ｑ
具体的にはどうしたらいいと思うか。
■村井知事
これは政府がまずお考えになることでありますので、
あまり言及はすべきでないと思いますが、
今やっております対策をさらに一歩踏み込んで経済政策をされるべきではないかと思います。
◆Ｑ
経済制裁にさらに踏み込むべきだということでよろしいか。
■村井知事
そうですね。
◆Ｑ
昨日(4月5日)の11時33分に知事に連絡を入れたが連絡がつかなかったという話があったが、
そのとき何をしていたのか。また、今回は事前に分かっていたが、通告なしで有事の際には、宮城県は大丈夫なのか。
■村井知事
私はその時点では家におりました。直後に秘書から電話がかかってまいりまして、その電話には出ました。
それから、通告がない場合ということで、当然有事の場合は想定できます。
その場合は残念ながら県独自で情報をとり得る手段は何もございません。
やはり国からの情報を待っているような状態ですけれども、少なくとも県は当直を必ず2人置いております。
これは今回の事案に限らず大きな地震が起こり得るかもしれないということで、
防災上の観点から必ず担当者を置いておりますので、
国から情報が来ましたならば直ちにしかるべきところに全部情報が流れまして、
職員がすぐに招集されるような形になっております。私にもすぐ連絡が入るようになっております。
◆Ｑ
こういうことが起こると、在日朝鮮人の方々に対する嫌がらせや、
朝鮮総連に右翼が殺到するなどが考えられるが、
そういったことが起こった場合、今後、県としてどう対応するのか。
■村井知事
今回の件は朝鮮総連の方たちとは何の関係もないことでありますので、
日本の国にお住まいである外国人として、
他の国の方たちと同じようにやはり県としてはその人たちの生命、財産を守る責務があるというふうに思っております。
従いまして、何か情報が入りましたら直ちに警察のほうに連絡をいたしまして、
警察力をもってそういったものは排除してまいりたいと、このように考えます。
◆Ｑ
国の誤報に関して、あまり目くじら立てるほどではないという見解だったが、
最も上空を通過したコースに当たる岩手県、秋田県の中にはかなり厳しい対応もあったし、
防災行政無線で住民に伝えていたこともあって、住民にすればどれを信じていいか迷いがあった。
国際的にも危機対応が脆弱(ぜいじゃく)だという指摘もあった。そういう声に対しては、どう答えるか。
■村井知事
もちろんこういったものは100％正確であることが望ましい。
これはもう言うまでもありません。何回も誤報が流れますと、信頼度が欠けていくということになりかねないと思います。
ただ、ご案内のとおり飛翔体は大変なスピードで飛ぶわけでございまして、
常に正確な情報が100％とれるというものではないというふうに私は思っておりまして、
そういった意味では最悪のケースを常に想定をして準備をすべきだと思いますので、
早めにキャッチをして、ある程度不確かなものであっても、
情報は国民に知らせるような形にしたほうが、いざというときにはいいのではないかと私は思います。
失敗や批判を恐れて、情報を出すのを遅れてしまって、結果的に大きな被害を出すほうが私は問題だと思います。
◆Ｑ
ただ、今回の誤報は人為的なミスが強いというが、どうか。
■村井知事
私はこの問題については素人ですので分かりませんけれども、仮に人為的なミスが大きかったとするならば、
これはやはりしっかりと反省し改善すべきだというふうに思います。
私は、一つの問題点があらわれたととらえるべきだというふうに思います。
◆Ｑ
これは国防の観点かもしれないが、結局、周りの国が何かやってくるときは、
国からの情報に全面的に依存せざるを得ない。
それを伝えていくしかないと思うが、担当課では、今回の件は危機対策の観点から、いい訓練になったという話もされていた。
今後、県としてこの経験をどう生かしていきたいと考えるか。
■村井知事
まあ、今回の危機は地震等の危機とは違いまして、
最悪の事態を考えますと北朝鮮という国が恣意(しい)的に日本国の領土をねらう可能性もあったということで、
自然災害とはまた異質なものであります。
私は常々こういった事態が、最悪のシナリオだというふうに思っております。
そういった意味では、今回そういう最悪のシナリオに向けた体制がきちんととれたという意味では、
私は国内外に日本のそういった素晴らしさというものが示せたのではないかというふうに思っております。
こうしたものが、また一つの抑止力になるのかもしれません。
今回特に大きな反省すべき点はございませんでしたけれども、
今後今回の事案なども検証しながら、今後の対応策というものを考えてまいりたいというふうに思います。
◆Ｑ
それは県の対応としてということか。
■村井知事
そうです。
◆Ｑ
行政委員の月額報酬見直しについて、知事の考えを伺う。
■村井知事
宮城県では、行政委員月額報酬にしております。
これはその勤務実態に見合った額をということで定めたものでございまして、全く問題がないものと考えております。
今回、大津地裁で厳しい判決が出ましたが、控訴されるということでございますので、
裁判の進ちょく状況など推移を見守ってまいりたいというふうに思います。
◆Ｑ
今、パブリックコメントで県議会基本条例骨子案が出されている。
今まで議題に上がってパブリックコメントに盛り込まれなかったものがあると思うが、
今までの議論の中で、予算特別委員会の常任委員会化や知事の反問権など、
今回大きなトピックになったものに関して、知事の考えを伺う。
■村井知事
議会として非常に前向きにお考えでありまして、私は評価してよろしいのではないかと思っております。
予算特別委員会の常任委員会化につきましても、
私の予算の編成と執行権、これは知事の権限として法律で認められたものでありますので、
それを侵害しない範囲内であれば常任委員会を作っていただいて、
いろいろなご意見をいただくことは大変よろしいのではないかというふうに思っております。
反問権につきましては、これは議会がそれを認めれば、私もいろいろ反問させていただくこともあろうかとは思います。
◆Ｑ
常任委員会化に関しては、議会を招集するのはかなりのコストがかかると思うが、
そうした行政コスト増加の可能性に関してはいかがか。
■村井知事
そうですね、これはもう県民の皆さんに選ばれた議員の皆さんが、
これは必要なものだとお考えになって開催されるものであるならば、
これはもうやはりコストだけで考えるものではないというふうに思います。
◆Ｑ
女川原発の制御棒のトラブルで、金曜日(4月3日)、その作業過程のなかでのミスがあって、
県も安全要請はしたと思うが、あらためてこのことについて、知事の考えを伺う。
■村井知事
今回の事案は、事業者自らの操作により発生させたということであり、大変遺憾だと思います。
根本原因について、しっかり分析した上で、再発防止に向けた対策の確実な実施を要請しました。
今回は十分に注意を払えば防ぐことができたトラブルだと思います。
なぜこのようなミスが起こったのかということを、常に調査をしていかなければならないと思います。
以前にもお話ししましたが、ヒューマンエラーは、必ず起こるものだと思いますので、
ヒューマンエラーが起こったときに大きなミスにつながらないような体制が必要です。
原子力発電所において、人為的なミスによって事故が起こりましたでは済まされないものですので、
その辺は東北電力においては重く受け止めていただきたいと思います。
◆Ｑ
東北電力に関してはさんざん同じような事案を起こしている。
常に人為的なミスを繰り返している。
しかも今回は原子力の核分裂を抑える制御棒という、非常に原発の根幹部分、これが今回は誤って入ってしまったという状況だが、
これが誤って引き抜かれてしまった場合には非常に大きな問題になるトラブルだと思う。
今回のトラブルについての見解を再度伺う。
■村井知事
核分裂を抑える方向にエラーが発生したということですので大事に至りませんでしたが、
今おっしゃったように核分裂が起こりやすくなるような形でミスが起こったならば、
大変な事故につながった可能性も考えられます。
従って、今回の事故は今までの事故と比べましても、非常に大きな問題をはらんでいると思っており、
厳重に東北電力には注意をいたしました。
電力としては重く受け止めるということでありますので、今後の対策を見極めたいと思います。
◆Ｑ
与党は、追加経済対策に盛り込まれた公共事業について、
地方負担を9割軽減する新たな交付金のあり方を今模索しているということで、
背景としては直轄(事業)負担金の制度を温存しながら、地方の負担軽減、それでいわゆるガス抜きという指摘もある。
この新しい9割負担を軽減してもらえる交付金を、ガス抜きと見るか、もしくは時宜にかなった的確な施策とお考えか。
■村井知事
私は的確な施策だというふうに思います。
直轄事業におきましても、やってほしいのは山々なんですが、
直轄事業負担金が重くのしかかって、なかなか国に要請できないような状況が続いております。
今回われわれの負担している9割分を実質的に国が交付金で措置をしましょうということで、
われわれとしては、できれば残りの1割分についても起債は認めていただきたいというふうに考えておりますが、
このような形になりますと事業が進みますし、景気対策にもなります。財政負担を軽くするということにもなりますので、
大変私としてはこの時期にありがたい方針を示してくれたというふうに思っております。
◆Ｑ
直轄(事業)負担金制度自体、この新しい交付金の方針と関連づけて考えるべきか、
それともこれとは切り離して直轄(事業)負担金を考えるべきか。
■村井知事
やはりリンクせざるを得ないのではないでしょうか。趣旨は同じですので。
◆Ｑ
石巻市長と仙台市長のタクシーチケット問題だが、公務以外で使っている可能性が極めて高いという監査結果が出た。
これについての見解を伺う。
■村井知事
これは両市長のみ知ることですので、私としては分かりません。
◆Ｑ
梅原市長は明日、明後日(4月7、8日)の(仙台市議会)議員協議会の場で説明をすると言っているが、
これまでも説明責任を果たしていないという市民からの厳しい声が出ている。それについてはどう考えるか。
■村井知事
監査結果で明らかに公務であると認められるチケットの枚数が出ました。
従って、それ以外についてははっきりできなかったわけですので、
できる限り分かりやすく説明をする責任はあると思います。
◆Ｑ
楽天が開幕3連勝していることについて伺う。岩隈投手の県民栄誉賞の授賞式の日程は決まったのか。
■村井知事
楽天の3連勝、非常にうれしいですね。
利府高校もベスト4まで残りましたし、利府町で(楽天の)2軍の試合も始まりましたし、
非常にいい話題が続いているなと思います。頑張っていただきたいですね。
このままできれば全部の試合に勝っていただきたいなと思います。
県民栄誉賞につきましては、現在調整中です。
◆Ｑ
国の天然記念物のトキが宮城県角田にあらわれたということだが、それについて伺う。
■村井知事
やはりトキも宮城の魅力に気がついてくれたというふうに思います。
トキに限らず多くの動物、多くの人間、たくさん訪れていただきたいと思います。
◆Ｑ
知事はその話をどのようにして聞いたか。
■村井知事
新聞とテレビでしか分からなかったです。
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