宮城県知事記者会見（平成２１年３月２３日）

配布資料（PDFファイル，10KB）

■村井知事
　それでは、私から2つ発表させていただきます。
　まず1点目は、平成21年度「県民ロビーコンサート」に係るネーミングライツスポンサーの決定についてであります。
　毎月第4水曜日に県庁1階ロビーで開催しております県民ロビーコンサートの平成21年度のネーミングライツについて、現スポンサーであります株式会社メガネの相沢様と協議をいたしました結果、引き続き株式会社メガネの相沢様がスポンサーに決定いたしましたので、ご報告いたします。今回の契約期間は平成21年4月1日から平成22年3月31日までの1年間、契約金額は80万円、ネーミングは「メガネの相沢　県民ロビーコンサート」です。本日付けで決定通知書をお送りする予定です。スポンサー企業様には厳しい経済情勢の中、引き続き県民ロビーコンサートのネーミングライツ・スポンサーになっていただいたことに感謝を申し上げます。今後とも県の文化芸術の振興に一層のご支援を賜りますようお願い申し上げたいと思います。

配布資料（PDFファイル，19KB）

■村井知事
　2点目は、「食材王国みやぎ地産地消推進店」の募集についてです。
　県では、地産地消に積極的に取り組んでおられます飲食店やホテルなどの宿泊施設を、食材王国みやぎ地産地消推進店として登録し、県外からお越しいただく観光客の皆さまをはじめとして、多くの方々に県産の食材を食していただき、その認知度の向上と消費拡大を図るため、次のとおり登録事業を実施することにいたしましたのでお知らせいたします。

　募集はあさって、3月25日水曜日からホームページで公開し、受け付けを開始いたします。登録の要件といたしましては2つ。1つは、県産食材をメインとした料理を年間を通して提供すること。そのお店がすべて県産食材を使わなければならないということではなくて、県産食材をメインとした料理を年間を通して提供していただくということです。2つ目は、利用する県産食材の産地等をメニュー表等で掲示または見やすい場所に掲示し、利用者にその情報を提供すること。県産食材を使っている、どういう産地のものを使っているのかということをメニュー等で表示してほしいということであります。この2点を満たす推進店としての取り組み方針を定めていただくことを条件としております。

　登録は4月1日から随時行いまして、有効期間は3年間となります。推進店には登録証と、ここにあります登録表示板を交付いたします。この表示板は、県木でありますケヤキを使っております。今回、150枚作りましたけれども、その大半は仙台市営地下鉄東西線工事で伐採されましたケヤキを再利用したものでございます。表示板につきましても、まさに地産地消にこだわっているということであります。申請書類は、食産業振興課、各地方振興事務所および各地方振興事務所地域事務所で25日から配付いたします。また、県のホームページからのダウンロードもできます。県といたしましては、この事業を通して地産地消をさらに推進していきたいと考えておりますので、ぜひともマスコミの皆さまにはPRをよろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。

◆Ｑ
　今日（3月23日）、食料自給率向上推進本部の初会合が開かれたということだが、定められた基本方針の内容について伺う。

■村井知事
　基本方針の内容ですか。今、手元に資料がないものですから、後で投げ込み（資料提供）します。

◆Ｑ
　食料自給率向上推進本部会議の狙いはどういうものか。

■村井知事
　食料自給率を向上させるというのは、平成21年度の重点施策の項目でございます。ただ、これを単一の課や部でやっていては広がりに欠けますので、全庁的にぜひ取り組みたいと考えたということであります。具体的な目標を定めまして一歩一歩着実に実施してまいりたいと考えております。

◆Ｑ
　具体的な目標は何か。

■村井知事
　今日は本部会議を作って、今後、具体的に計画を作っていくということになります。
　今、手元に資料が届いたのですけれども、まず県民運動を起こさなければならないということで、仮称ですが、みやぎ食料自給率向上運動というものを行いたいと思っております。基本理念は、世界と日本、宮城の食料を考え、県民一人一人が自ら行動するということで、協議会を設けまして、その中でいろいろ考えていただきたいと思っております。その協議会の構成ですが、消費者団体、生産者団体、食産業関連団体、大学、マスコミ関係、国、県、市町村、NPOなど、こういった人たちに入っていただこうと思っておりまして、事務局は本県の農林水産部が担おうと考えております。庁内におきましては、今回、私を本部長とするそういった組織（食糧自給率向上推進本部）を作ったということでございます。

　必要な資料は後で投げ込みをさせていただきたいと思います。詳しくは農林水産部の方にご確認ください。

■村井知事
　もう1点、私の方から報告いたします。政務調査費の訴訟の和解の合意についてでございます。
　仙台地方裁判所および仙台高等裁判所において係争中の4件の政務調査費訴訟について、仙台市民オンブズマンと宮城県知事、それから県議会各会派などは、本日（3月23日）、和解することについて合意に達しました。今後は、お互いに合意内容を誠実かつ速やかに履行することになります。本日11時30分から仙台高等裁判所において平成15年4月分訴訟の口頭弁論が開かれておりますが、この合意を受け、仙台市民オンブズマンが訴訟の取り下げを行う予定です。また、この口頭弁論終了後、引き続き平成17年度分訴訟の口頭弁論も開かれ、同様に取り下げが行われる予定です。そのほかの訴訟につきましても順次取り下げを行い、近日中にすべての訴訟が終結することになります。以上でございます。

◆Ｑ
　まず、政務調査費訴訟の和解内容について教えてほしい。

■村井知事
　合意という表現を使わせていただきます。合意の内容でございます。1点目、県議会は平成21年4月1日以降、政務調査費について、改正後の「政務調査費の交付に関する条例施行規程」等に従い運用する。2点目、地裁判決の出ている平成15年4月分および平成17年度分につきましては、各会派等は判決の2分の1の金額を返還することとし、知事は返還請求手続きを行う。3点目、オンブズマンは係争中の政務調査費訴訟4件すべてを取り下げる。4点目、オンブズマンは平成19年度分および20年度分の政務調査費に係る住民監査請求および提訴は行わない。5点目、各会派等はオンブズマンに対して、5月末日までに、弁護士費用等として400万円を連帯して支払う。以上でございます。

◆Ｑ
　半額返還ということだが、その根拠についてどう考えるか。

■村井知事
　確たる根拠はないと思います。お互いの話し合いの中でそのような結論に至ったと理解しております。

◆Ｑ
　返還請求された政務調査費9,500万円は税金だが、その半額で手を打とうということについては県民にどう説明するのか。

■村井知事
　あくまでも県議会側は、これは返すべきたぐいのお金ではないという考え方を持っていて、オンブズマンは、それは全額返すべきだという考え方を持っているということで、それはあくまでずっと平行線をたどっているわけです。従って、その中で落としどころを見つけるということで協議をしたわけでありますが、結果としてはお互いの言い分を半分ずつ認めましょうという形になったということでありますので、話し合いの中で結論を出すということであるならば、これは仕方がなかったと思います。

◆Ｑ
　平成19・20年度分の住民監査請求、提訴は行わないということだが、これについてはどのように受け止めているか。

■村井知事
　オンブズマンは、政務調査費のうち、特に旅費部分につきましては、県の職員と同じような規定の運用をすべきで、情報をできる限りオープンにすべきだという考え方を持って、ずっと主張しておりました。今回は、そういった彼らオンブズマンの考え方に沿ったような4月以降の運用がはっきりし、条例（施行規程）の改正も行ったということで、それに対して非常に高い評価をしたようであります。従って、そういったものが今回の取り下げにつながったと私は理解しております。

◆Ｑ
　和解に合意した今の気持ちを伺う。

■村井知事
　県議会議員の皆さんもやるべきことは山ほどあって、それぞれ自分で政策を立案し、われわれに提案すると同時に、われわれが出した議案に対して厳しい目でチェックを入れるという大きな役割を持っております。そうした中で、別のファクター（訴訟）があれば本来の仕事をする上で非常に足かせになるわけでございますので、そういった意味では議員本来の仕事を速やかにしたいという議員側の気持ちが表れて、このような結果になったものと思っております。私といたしましては、お互い双方が納得した上で結論に達したということは評価していいのではないかと思います。

◆Ｑ
　その上で今後、議会側は非常に透明性の高い改革を実施するわけだが、今後議会に対して求めていきたいことは何か。

■村井知事
　一歩も二歩も前に踏み出したわけでありますので、県民の皆さまの負託に応えられるような政務調査活動をぜひやっていただきたいと思います。

◆Ｑ
　村井知事自身の返還額は幾らか。また、その支払いはいつどのような形で行うのか。

■村井知事
　私の正確な額というのは承知しておりませんが、平成17年度分につきましては304,825円です。ただ、それに平成15年度4月分がどれぐらいあるのかというのは分かりません。従って総額は分かりません。あと、オンブズマンにお支払いする訴訟費用分が、私の分としてどのような形で加算されるのかというのも分かりません。いずれ会派から連絡が来れば、その額についてはお支払いしたいと思います。

◆Ｑ
　すぐに支払うのか。

■村井知事
　金額によると思いますけれども、なるべく早くお支払いしたいと思います。

◆Ｑ
　今回和解にはなったが、オンブズマン側の400万円の訴訟費用については正確には県議会側が持つということになって、はたから見るとオンブズマン側の勝訴のように思うが、その点はどうか。

■村井知事
　返還額を見ると、オンブズマンは全額を返せというところを県議会は半分までだったら譲歩していいよという形で、結果的にはオンブズマン側からも譲歩を引き出したと考えておりまして、そういった意味ではお互いフィフティー・フィフティーの結果になったのではないかと私は思っております。

◆Ｑ
　オンブズマン側の訴訟費用も持つことについてはどうか。

■村井知事
　それもオンブズマンから言われた額を全額そのまま出すのではなくて、額が減ったということもあり、これもお互いの主張の中で落としどころを見つけたということでありますから、決してオンブズマン側の言われたことをすべてのみ込んだということにはならないのではないかと思います。

◆Ｑ
　県議会の政務調査費の一連の改革について、知事は一定の評価をしてきた。実費により近づいてはいるが、全国的には透明度が高まった反面、政務調査活動が萎縮したり混乱を招く場合もあるという指摘もあるが、どう考えるか。

■村井知事
　これは透明度を高めつつ、やはり成果があるようなものにしていかなければならないと。貴重な税金を使いますので、難しいことであったとしてもそれは目指していかなければならないと思います。県議会も何度も議論を重ねた上で、全員総意の下でこのような結論を出したということでありますので、県民の皆さんに納得していただけるような結果を出すと同時に、納得していただけるような透明性を確保するという形で、政務調査費を有効に活用していただきたいと思います。

◆Ｑ
　先週、気仙沼の5つの団体が、市に対して不要漁船処理費交付金の3分の1の負担を県に求めるよう要望し、4月上旬に関係市長が県庁に来て要望するということだが、こうした地元の自治体、関係団体の動きを知事はどう受け止めるか。

■村井知事
　事業者の皆さんのお気持ちを考えれば、思いは十分、私のところにも届いております。ただ、今回のマグロ減船の助成については、県がただお金がないから、財政が厳しいから出せないというのではなくて、理屈上の問題です。平成11年の前例に基づいて、今回も同じ仕組みで県も負担をされたらどうでしょうかというのが国の考え方だということであります。しかし、これはあくまでも国の施策で、われわれに何の協議もなくて、国が国際機関で話し合って、そして減船をせざるを得なくなったと。ではどうすればいいのかということで、前回と同じやり方でやりましょうと勝手に決めて、このような形になりましたということを、われわれに一方的に説明会でお話しになったということであります。従って、われわれは全くそういうことに対して理解もしていませんし、協力をするというお話もしていないわけです。

　前回のこの場（3月16日の記者会見）でもお話しいたしましたけれども、国はこういうときのために基金を持っておりまして、その基金の中でお支払いできる部分をお支払いしましょうということを閣議で決定しているわけです。今回の減船対象になる船は、全国で87隻ということになりますが、その分（不要漁船処理費交付金）を3分の2ではなくて、仮に国が全部持っても、その基金の枠内で十分お支払いできるわけです。従って、閣議で決めたことを超えているわけでもないということです。

　では、その3分の1、3分の2というルールは誰が決めたのですかといったら、農水省の中で事務方が決めたルールだということです。従って、それはわれわれとしては到底理解できません、納得できませんという主張をしているということです。理屈上も合わないということです。従って、陳情要望に来られましたならば、今の事情を説明いたしまして、理屈上もおかしいし、また県の財政もこういう状況でありますので、県にというのではなくて、ぜひ力を合わせて一緒に国の方にお願いをいたしましょうという働きかけをしようと私は思っています。

◆Ｑ
　先週の知事会見の2、3日後に、地元から県は払うべきものを払うように要望しなさいという要望を（市に）出してきた。県の考え方と地元の意思疎通があまりにもできていなかったのではないか。陳情に来る前に、地元に今の動きを説明し、前もって調整することがなぜできなかったのか。県は調整の努力は払ったのか。

■村井知事
　こういったものはそれぞれの主張がありますので、まずお互いの主張をぶつけ合った中でいろいろ話し合いを進めていくというのが大切だと思っております。そういう意味ではぜひ向こうがそういうご要望をお持ちであれば、それをまず私の方で聞いて、その上で県としての考え方も固めて、同じように私どもの考え方を相手に伝えていって、いい形にもっていくというのが私はあるべき姿だと思っておりまして、今回につきましてはまずはいろいろお話を聞いてみたいと思っております。

　国の方は、（不要漁船処理費交付金の3分の1について）別に県が払えというルールになっていません、払わなくてもいいのですよ、という言い方なのです。宮城県が払わないというなら別に払わなくたっていいのです、という言い方をするのです。われわれとしても間に挟まれて、われわれの気持ちというのは全く参酌されていません。私は非常にひどいやり方だと思います。結局、県民の皆さんは私どもの方にそういうふうに要望に来られるわけです。われわれは国に上げても、国はそのような返事をすると。われわれはもうにっちもさっちもいかないということです。非常に今回の国の対応はひどいと思います。

◆Ｑ
　仙台市の副市長が辞任するということだが、梅原市長の置かれている境遇についていかが思われるか。

■村井知事
　これは別に仙台市に限ったことではなく、どの自治体でも、副市長や特別職、あるいは一般職員が個人的な事情でお辞めになるということはございますので、取り立てて大きな問題として取り上げることではないと思います。本県も今回の議会で問題になりましたけれども、職員が辞めています。いろいろな理由で職場を離れる方はおりますので、それを一つ一つ問題として取り上げる必要はないのではないかと思います。

◆Ｑ
　奥山副市長が辞意を示した理由として、小林県教育長の自宅に市長が公用車で向かったことを挙げているが、その点についてはどうか。

■村井知事
　市長が政務の一環として、個人的な事情で教育長のご自宅に自分の考え方をまとめたお手紙を持っていかれたということで、それに係る交通費や人件費分についてはお返しになったということでありました。従って、全くプライベートな部分です。つまり一県民としてそういう行動をされたということですので、それに対して私が良いとも悪いとも言う問題ではないということは、先日お話をしたとおりです。その一市長の一個人としての行動に対して、前の奥山副市長さんがどのように思われたかというのも、これまた個人的な心証の問題ですから、あえてこの場で私がコメントすべきものではないと思います。

◆Ｑ
　先日、防衛大学の卒業式があったが、北朝鮮がいつ発射するかも分からないような国の存亡の厳しい時期に、任官拒否する学生が過去最多だった平成2年度以降、最も多かったようだ。一人の先輩としてどう考えるか。

■村井知事
　私は任官拒否ではなくて、一等陸尉まで8年勤務して自衛隊を辞めましたけれども、定年まで自衛隊におりませんでした。そういった意味ではあまり大きなことは言えない立場であろうかと思いますが、自衛隊の任官拒否をした人が結果的に国のために一生懸命働く、役に立つ人材になれば、それで十分、恩返しをしたことになるのではないかと私は思います。防衛大は任官拒否しても特にお金を返したりということはありませんし、義務年限というのも特にありません。防衛大の考え方として、防衛大を出たら基本的には自衛隊に入ってもらわなければ困るのですけれども、長い目で見て国のためにお役に立つような人材が育てば、それで一つの役割も果たしているのではないかという広い視野で教育をしているところでありますので、そういう目でぜひ見ていただければと思います。しかし、体の都合でお辞めになる方もおられるのですが、体が丈夫な方については、できればなるべく自衛隊に残っていただきたいなと、先輩としてはそのように思います。

◆Ｑ
　昨日（3月22日）、柴田町議選の投開票があって、合併の反対派が過半数を占めたという結果だが、合併推進の立場から3町合併に対してどういう指針を持っていくのか。

■村井知事
　これは、民意として重く受け止めなければならないと思います。特に今回は合併の是非が一つの大きな論点になりましたので、これは民意として柴田町民は合併はしないでこのままでいいという意思表示をされたのだととらえるべきだと私は思います。合併協議会において、町長や柴田町議会が今後どのような判断をされるのかについてはまだ分かりません。しかし、町民の意思を反映させるような行動を取られたとしても、それはやむを得ないことだと私は思います。

◆Ｑ
　県の支援のあり方に変化はあるか。

■村井知事
　合併協に対してですか。いや、これは変わりません。合併協が休止する、あるいは廃止するということにならない限りは、県の姿勢は変わりません。

◆Ｑ
　群馬県の老人ホームで10人亡くなる火災があった。実態は有料老人ホームだったが、群馬県には届け出をしていなかったということで、管理に不備があったという指摘がされている。老人ホームが足りなかった背景があったようだが、そういう状況の中で火事があったことについてどう考えるか。

■村井知事
　不幸にもお亡くなりになった方がおられました。心からご冥福をお祈りしたいと思います。早速、今朝、宮城県内について調べました。現在、県内で有料老人ホームとして届け出しております施設が72施設、そのうち仙台市内が44、仙台市以外が28ということでございます。宮城県内には、今回の群馬県のたまゆらのような無届けの施設はございませんでした。今回は火災が起こったにもかかわらず、スプリンクラー等が設置されていなかったということです。本県については、そういうものは届け出をされた時点でチェックしておりますが、平成21年度からは老人福祉法による立入調査を実施しまして、スプリンクラー等の消防施設の設置についてもチェックしてまいりたいと考えております。

　お年を召された方がああいうことになると大変なことになりますので、念には念を入れて対応してまいりたいと思います。