宮城県知事記者会見（平成２１年２月２３日）

◆Ｑ
　政府・与党が地方負担を期限付きでゼロにする新しい直轄事業について検討に入った。宮城県の知事としてどのように考えるか。

■村井知事
　どの程度、どういう規模で、どれくらいの期間というのがまだはっきりしておりませんので詳しいことは述べられませんが、全国知事会としてこれは以前から要望してきた内容でございますので、大変ありがたいと思います。

◆Ｑ
　選挙をにらんだ大盤振る舞いではないかという報道も一部あるが、いかがか。

■村井知事
　どういう理由であれ、われわれ地方の負担が軽くなるというのは望ましいことです。宮城県は県職員の給与を大幅にカットしなければ事業ができないような状況に追い込まれておりまして、県の歳出の中には直轄負担金が占める部分もございますので、その部分の負担が軽くなれば、別の事業をしっかりとやることができるということになります。従って、大変ありがたいと思います。選挙のあるなしにかかわらず、継続していただきたいですね。

◆Ｑ
　衆議院選挙を前に自民党総裁選という話も出てきている。ポスト麻生は誰がふさわしいと考えるか。

■村井知事
　（麻生）総裁がまだお辞めになるとも何ともおっしゃっていないので、お答えできません。そのような意思表示を仮にされたのなら、そのときには私なりにどういう方がふさわしいのかということを述べることはできると思います。

◆Ｑ
　そのような動きが出てきていることについてはいかがか。

■村井知事
　支持率が非常に下がっていますので、そういう話が出てくるのも理解はできます。

◆Ｑ
　東北電力女川電子力発電所で、また単純ミスが原因で、今回は火災ではないが、放射能を帯びた水が格納容器内にあふれ出るトラブルが起き、国の原子力安全・保安院も厳重注意という形で文書を送った。度重なるトラブルを起こしている東北電力の原発に対してどのように考えるか。

■村井知事
　今回の事象は東北電力の作業員が操作すべき弁を間違えたということで、完全にケアレスミスだと思います。非常に遺憾に思います。県といたしましても、東北電力に厳しく意見を言わせていただきました。誤操作がありましても安全装置等への影響がないような保守管理の見直しなどといったものが必要だと思っております。人間のやることですので、必ずミスがあるということを前提に、体制を構築すべきだろうと思います。

◆Ｑ
　今回は複数でチェックをしなければいけないところがなされていなかった。今まで指導してきたことが完全に守られていなかったということだが、これまでも一連の火災で再発防止策を何度もまとめて知事に報告している。「再発防止」という言葉がひとり歩きしてしまい実際にはされていないのではないかと憶測してしまうが、その辺についてはいかがか。

■村井知事
　そのとおりで、「再発防止」という言葉に慣れてしまって危機感が薄れている、そこが一番怖いです。やはりこういう小さな単純ミスが積み重なって、結果的に中規模のミス、そして大きなミスにつながっていくわけです。従って、どういう小さなミスであっても見逃さないという意識、それと同時に、人間ですからどこかで間違いを犯すという前提に立って、そのバックアップ体制をしっかりと構築しておくというのも私は必要だと思います。その辺は強く東北電力に対して意見を申し上げたいと思います。

◆Ｑ
　県警の警察官の受験上限年齢を15年ぶりに引き上げ、33歳までとすることになるが、それによって期待することは何か。

■村井知事
　有為な人材を確保するという意味で、県職員についても、私が知事になりましてから採用年齢を引き上げております。そういう意味では、警察官においても採用年齢を引き上げるということは私は意義のあることだと思います。より幅広い中から有為な人材を確保していくという視点を考えましても、また、少子化の影響で若い人たちが今減ってきているということから考えましても、時宜に合った対策ではないかと思います。

◆Ｑ
　国の2次補正予算成立を受けて、県に生活対策の臨時交付金として39億100万円がおりてきて、2カ年にわたって使うことになっている。その中でもハイブリッド車に対する予算が結構多く、公用車の買い替えと購入者への補助金で全体で8億円以上ある。特に購入者への補助金について、明確にいつから始まるか、幾ら補助金が出るのか分からないと、現在、ディーラーが販売するに当たってお客さまからの問い合わせにきちんと答えられないという声が出てきている。もし分かっていることがあれば、いつから始めるのか、幾ら補助するのか教えてほしい。

■村井知事
　これは今、県議会に提案しておりますので、やはり議会で可決されましてから公表しなければと。今の時点で公表して万が一、議会でお認めいただけなかったということになりましたならば、大変な混乱を引き起こしてしまいますので、われわれといたしましては、議会が終わりました後に、もう一度詳細な制度設計をして、なおかつディーラーさんを含めていろいろな方に説明をした上で発表させていただきたいと思っております。新年度すぐというのは、ちょっとタイムスケジュールから考えて難しいと思っておりますが、できるだけ新年度以降速やかにスタートしたいと考えています。金額については、車両本体価格によって価格差を設けたいと考えております。もう少しお時間をいただければと思います。

◆Ｑ
　できるだけ早くということだが、早ければいつごろぐらいか。

■村井知事
　早ければ5月ぐらいにできればいいなと思っていますが、状況によってもう少し遅れるかもしれません。周知しなければいけませんので、4月中はちょっと難しいだろうと思っています。

◆Ｑ
　国の2次補正を受けた臨時交付金について、県では新年度予算と今年度補正予算との両方にまたがった形での使われ方である。国からおりてきたものとしての地域活性化・生活対策臨時交付金は、緊急に雇用を創出する、あるいは経済を活性化する目的が前提にあると思う。実際の中身（県における使い方）はもともと用意していたものを当てはめるような形で、予算編成上仕方ないところはあるとは思うが、そのあたりの使い方に関してどのように考えるか。

■村井知事
　今回のこの生活対策臨時交付金については、40億円弱で、今年度の補正で予算措置しなさいというのが7割、年度をまたがっていい予算が3割ということで、7対3というのは国から方針を示されました。それに基づいて予算編成をいたしまして、振り替えたものもないわけではありませんが、大部分は交付金の趣旨に合わせて事業を組んだつもりです。具体的にはそれぞれ担当課の方に聞いていただくと、詳しく説明してくれると思います。

◆Ｑ
　公用車をハイブリッド車に買い替えることに関しては、緊急の経済対策になると考えるか。

■村井知事
　はい。これは経済対策というよりも環境政策と抱き合わせて考えました。実は今まで、もう買い替えるお金がないということで、公用車の買い替えを、ずっとストップしていたのです。環境問題を考えると買い替えるべきだという環境生活部の意見と、そうはいってもほかの事業の方を優先だという財政側の総務部の意見とで、全く相いれない部分がございまして、どうしても予算の優先順位、プライオリティーを考えますと優先順位を下げざるを得ず、相当古い車を我慢して使っていたということです。やはり環境問題を考えましても、環境にいい車に買い替えた方がいいという思いは私は前々から持っておりました。そういったときに、今回そういうものに活用していいという交付金がつきましたので、あわせて環境政策と景気対策ということも考えまして、予算を付けたということです。

　今回の不況のなかで、特に製造業、ものづくりの不況の大きな要因が、やはり自動車産業の不況です。新年度になりますと恐らく車の購入にかかる税が大幅に改正されることになりますので、それと今回の公用車、県民の皆さんの買い替えの購入費などもそれの後押しになっていけばいいなと思っているのですけれども。

◆Ｑ
　各地方自治体では、例えば広島だったらマツダ車を100台買うとか、公用車をすべてホンダ車にしようというような動きもある。ホンダでも（ハイブリッド車の）インサイトの発売があったが、公用車に関しては、ホンダ車、トヨタ車はどのぐらいの割合というようなイメージはあるか。

■村井知事
　私どもとしては、あまりこのメーカーの車をこれだというように限定するのではなくて、やはり今持っている車が2000ccだとか1800ccだとか、排気量がありますので、その排気量から大きく性能・出力が落ちることのないようにしながら、だいたいそれに見合った車を購入したいと。ただ、環境の問題も非常に重要だということでありますので、やはりハイブリッド車に限定したいという思いは持っております。

◆Ｑ
　そうなると、目標として公用車全体の何割程度をハイブリッド車が占めることになるか。

■村井知事
　全部、今の予定どおりいくと、どれぐらいでしょうか。今、既にハイブリッドをもう相当入れている部分もありますので。

◆Ｑ
　それも含めていくらか。

■村井知事
　すみません、ちょっと詳しく分からないので、もう一度ちゃんと、だいたいの概略の数字を調べてから投げ込み（資料提供）します。ということで、このメーカーの車を何台というのはもう少ししてからでないと分かりません。これも予算が通ってからということになろうと思います。だいたいはトヨタ車かホンダ車ということになると思いますけれども。

◆Ｑ
　日本経済新聞の世論調査で麻生内閣の支持率が、支持が15％、不支持が8割、毎日新聞の世論調査で支持率が11％となった。これらの数字に対してどのような印象を抱いたか教えてほしい。

■村井知事
　非常に厳しい数字であるということは間違いないと思います。ここまで落ち込んでから支持率が回復したという例が戦後にはございませんので、正直を申し上げて非常に厳しい数字だと感じます。

◆Ｑ
　今後の政権運営はどのようにしたらいいと思うか。

■村井知事
　宮城県知事がお話しするような内容ではありませんが、速やかに予算関連の審議を進めていただいて可決し、少しでも景気の回復を早めていただければと。今、国民の一番の関心事はそこにありますので、そういったところにリーダーシップを発揮していただくことではないでしょうか。

◆Ｑ
　これまでの長期的な政権運営そのものへの不満・不支持が高いというところもあるかもしれないが、不景気や社会状況等への不満というものがそれを助長して、直接的に目下の数字の悪さにあらわれているのかなとも思う。それについてどのように見ているか。

■村井知事
　私はそれが一番大きいと思います。麻生首相は景気を回復させることを何よりも優先したい、政局よりも景気対策だとおっしゃったわけですが、それが残念ながら数字としてあらわれてきていません。底が見えない状態であるということです。やはりそれに対して国民は厳しい目を持っているのではないかなと思います。景気がぐっと上ってくれば、多少足元で揺らぐことがあっても倒れることはないと思うのですけれども。結果責任を問われますから、大変ですね。

◆Ｑ
　副知事を務められた八木功氏が亡くなった。副知事を辞めてからも空港関連のさまざまなセクションで活躍されたが、一言いただきたい。

■村井知事
　私は、実は自衛官のころから八木さんを存じておりまして、公私にわたって大変お世話になりました。宮城県の発展のことを誰よりも考えている方で、私にも知事になりましてからいろいろな形で本当に親身になってアドバイスをしてくれました。宮城県にとってはなくてはならない方でありましたので、本当に残念でなりません。心からご冥福をお祈りしたいと思います。

　最後の大仕事で仙台空港アクセス鉄道の開業にご尽力いただきました。途中でご病気だということはご本人も自覚されていて、日に日におやせになったのですが、体力が衰える中で、これだけは最後のおれの仕事だ、役割だということでお務めいただきました。今、多くの方があの鉄道を利用されておりまして、まさに命をかけて仕事をしていただいた成果があのような形であらわれたと思って感謝をしております。

◆Ｑ
　先週（2月18日）、発表された（平成20年度）2月補正予算の中で人件費が減額になっているのは、自己都合による退職者分が大きな割合を占めているということだったが、退職者の増加についてどのように受け止めるか。

■村井知事
　特に自己都合によって退職なされる方の推移について、今日の新聞に出ていましたので私も調べたのですけれども、だいたい多い年で100人弱、少ない年で70人程度ということでありまして、今年度については例年よりも少し多いということになろうかと思います。

　今日、新聞に出ていた知事部局の71人という数の中には、臨時職員で1年間ぐらい勤めて辞める方が16人含まれております。そういう方にも退職金が支払われるのです。従って、そういう方を抜くと50人程度が長く勤めて辞めるという方になるのですが、それも（年度途中で辞めた）内訳を見ますと、割愛で（県に出向していて）国に戻られる方が5人、それから病気で亡くなった方が4人、それから懲戒免職で辞めた方が2人ということで、そうやって絞り込んでいきますと、自己都合で辞める方は22人です。うち病気でどうしても調子が悪いということで辞めるという方が7人ということですので、実質15人です。ただ、その15人については、一身上の都合ということですので、プライバシーのかかわりもあって内訳は詳しくは分かりません。

　従って、5千人弱いる県職員の知事部局の中で、15人が自己都合で、ちょっと理由がはっきり分からない状況で辞めているということでありまして、これは例年と比較してもそれほど多い数字ではないと私どもは考えております。中には弁護士試験に合格して辞めたという方もおられるということで、すごい職員も中にはいるんですね。それが今言った15人の中に入っているわけです。

◆Ｑ
　仕事をしていないのでは。

■村井知事
　分かりません。すごい人だなと思うのですけれども、どういう人なのでしょうか。それはうわさ話で聞いただけですので、正確には分からないです。そういう職員も入れて15人ということです。ですから、必ずしも15人が県の仕事が嫌になって辞めたというよりも、何か新しい志を立てて別の道に進むという方も相当程度おられると思います。せっかく優秀な人材なので、なるべく辞めていただかないように努力はしてまいりたいと思います。

◆Ｑ
　岩手と宮城の漁業海域を巡り、境界線をいったん白紙に戻し、操業ルールを定める方向で、先週金曜日（2月20日）、気仙沼で漁業者同士が会合を開いたが、そういった動きについてはいかが考えるか。

■村井知事
　これは長い年月かけまして、ずっともめておりました。実は私が知事になりましてからも、岩手県南の県議会議員さんと宮城県北の県議会議員さんとで交流会などをやっておりまして、そこに私も当時の増田知事も呼ばれまして、この問題についてしっかりと話し合っていきましょうというようなことも協議しておりました。従って、かなり関心を持って議員の皆さんもこの問題に取り組んでおられたということなのです。そういった延長線で、今回しっかりとした話し合いのテーブルにつこうという機運が高まったということで、私は非常に評価しております。

　やはりそれぞれの県の境界で、海の上といえども、魚もそうですし、その他の水産物もみんな国民の財産ですから、できれば争うことなく、しっかりと両方が納得するような形を目指して協議をしていただきたいと思います。水産業振興課に行けば詳しく教えてもらえると思います。