宮城県知事記者会見（平成２１年２月１６日）

◆Ｑ
　平成17年度政務調査費の返還訴訟に関し、今朝（2月16日）、県議会も和解のテーブルに着くことを決めたということだが、議会側からどんな報告または要望があったのか。また、知事は当時の旅費の正当性を主張することが一つの目的だと発言しているが、どんな主張を展開し、どんな決着を望んでいるのか。

■村井知事
　先ほど議長が私のところにお越しになられて、お話がありました。内容は、各会派の会長懇話会を本日午前中に開催し、そこで政務調査費の訴訟に係る案件について協議をした結果、一定の方向性が出たのでお知らせするというものでした。

　内容は3点あります。まず1点目は、現在、平成17年度の和解の上申書を裁判所の方に提出しておりますけれども、同じく政務調査費の訴訟で平成15年度分につきましても控訴しており、17年度と15年度が高裁で争われているということで、この2件につきまして一緒に和解のテーブルに着く方が望ましいので、裁判所の方に県側から和解の上申書を提出してもらいたいと。平成15年度分についても県側から出してもらいたいということが1つです。それを出すことによって、15年度、17年度分合わせて和解のテーブルに着くことになるということです。
　2点目は、その交渉のテーブルに着く際には、新しく作ります政務調査費を支出する際の手引きを基に話し合いを進めていただきたいということ。
　3点目は、私ども（知事）が被告になっておりますので、県の訴訟代理人が私の代わりに裁判に臨むわけですが、当然、補助参加人（訴訟に参加している県議会の会派）の意向・意思を確認するということも必要になってまいります。補助参加人の意見を求める場合には、補助参加人（全体）の代理人として、自由民主党県民会議の弁護士を指定したい、ぜひ使ってもらいたいと。その3点についてお話しがあったということです。

　今後の裁判の進め方ですが、今まではお互いの主義主張が真っ向からぶつかっておりました。私どもは、政務調査費は正しく決められたルールに従って使われたものでありますので、正当に支出されたものだということを主張していたわけであります。それに対して（仙台市民）オンブズマン側は、そうではなく、不法な不適切な支出であったということでございました。今後は、オンブズマン側の今までの使い方に問題があると言われた部分について、過去使った分についてはルールがあったので、大きく今さら戻ることはできませんが、4月以降の分については新しく作る手引きがありますので、それをたたき台にしてこのように改正し、将来に向かって一歩前に進む意向が議会側にも、県側にもあるということを示して、落としどころをぜひ探ってまいりたいと考えております。

　分かりやすく言うと、過去の分については私どもとしては今もって誤った使い方をしているという思いは持っていません。ただ、いつまでもそのことだけで争っていても前に進めませんので、4月以降、未来に向かっては大きく一歩踏み出す準備があると。従って、そのわれわれの意向を受けて、過去の分についてどうすればいいのかということをお互い話し合って、落としどころを見つけていくということです。

◆Ｑ
　1審で返還が求められた額があるが、和解の条件としてその部分が出てきた場合は、それはのめないということで県としては断る意向なのか。

■村井知事
　原則としては、われわれは不正な使い方をしたという思いはありませんので、県に使った分を返す義務を各会派に強いる必要はないという思いは持っております。ただ、1審であのような判決が出ておりますので、そこをどういう形でお互い双方折り合いをつけていくのかということも、今後の話し合いの中の重要なポイントになっていくとは思います。

◆Ｑ
　議長は、今、地裁で係争中の平成16年、18年度分についても、できれば全面解決に持ち込みたいという考え方を示したが、県側としては、いわゆる政務調査費訴訟全般についてどのように今後もっていきたいか。

■村井知事
　地裁で係争中の分につきましては、まだ時間に余裕がございます。15年、17年度分についてまず話し合いをして、ここで和解することになりましたならば、必然的に16、18年分も解決するということになりますので、順序といたしましては15、17年度分を先に片付けたいということです。話し合いで和解が成立しますと、16、18年についてもおのずと結果が出てくると思いますし、和解が決裂するということになりましたならば、16、18年も引き続き裁判継続ということになりますので、おのずと結果はついてくると思います。

◆Ｑ
　1つだけではなく残りもぜひ解決をという話が県議会側から出てきたということについては、どう思うか。

■村井知事
　私といたしましては、議会が自分たちで話し合って一定の方向性を出したということでございますので、これは尊重すべきものだと考えております。

◆Ｑ
　春からの（政務調査費の）手引きの内容について、全国的にも1、2を争う透明度が実現するのではないかと言われているが、それについての評価はどうか。

■村井知事
　私も説明を職員から聞きましたけれども、かなりというか、非常に透明度の高いものになっております。これは議員の皆さんがそれぞれの立場で議員活動をしながら、政務調査活動をやり、それをいかに県民の皆さんに分かりやすく説明するのかという視点に立って考えた結果であろうと思いますので、しっかりと取りまとめをしていただきたいと思います。

◆Ｑ
　かなり期待を持っているということか。

■村井知事
　そうですね。これは私が期待して方向性を決めるものではありませんで、あくまでも議員の皆さんが県民の皆さんの考え方を受けて考えるべきものだと思います。

◆Ｑ
　議会出身の知事としては、ということか。

■村井知事
　そうですね。

◆Ｑ
　ある面、一部当事者というか、議員時代の身分としては、ということもあったかと思うが。

■村井知事
　そうですね。ただ、このとおりこの手引書がこのまま全く変わらないのか、また一部、議員の話し合いの中で手直しをされていくのかどうかということは私は分かりませんし、その辺は注意深く見守ってまいりたいと思います。

◆Ｑ
　議長から話があった代理人の弁護士の件も含め、議長からの要望はすべてその方向でやっていくということか。

■村井知事
　はい。

◆Ｑ
　郵政民営化に関する麻生首相の発言について、小泉元首相が批判をして、「定額給付金のための2次補正予算の成立に衆議院再議決を使うのはいかがなものか」と述べた。それに対して、民主党の菅代表代行は、「究極の愉快犯だ。キングメーカーになろうとしている」等と批判をした。定額給付金の問題は市町村に大きな影響があると思うが、この一連の騒動について知事はどんな思いで見たか。

■村井知事
　首相の発言がいろいろな形で誤解を与えているのは事実だと思います。これは首相ご自身の問題でありますので、国民の皆さんにリーダーとして方向性を示して、やはりぶれないでしっかりと進んでいただきたいと思います。定額給付金の問題と首相の発言とは、分けて考えるべき問題で、既に県もお手伝いしながら、市町村でもかなり準備が進んでおりますので、ここでまた取りやめるということになると、大きな混乱が生じることになります。これについては事の是非にいろいろなご意見があるのは承知しておりますが、粛々と進めるべきだろうと私は思います。再議決があってもいいのではないかと思います。

◆Ｑ
　新潟県と佐賀県が新幹線の工事費をめぐって地元負担増を拒否する意向を表明し、新潟県は実際に予算上でも県の負担金を大幅に減額するという方針を決めている。知事は今のところ宮城県ではこういう問題は発生していないという答えだったが、あらためて考えに変わりはないかどうか伺う。

■村井知事
　今回の新潟県や佐賀県の知事さんの発言は、福岡県もそうですけれども、新幹線の建設費の増加分についてであります。宮城県はご案内のとおりもう既に南から北まで新幹線がすべて通っておりまして、この問題は全く県には関係のない問題だということです。その他の道路、港湾、河川管理等といったものの直轄負担金はあるのですが、これは事前にルールで決めたとおり話が進んでおります。当然、資材費等の高騰があって、県にも応分の負担をというようなことが起こり得ると思いますが、そういった場合にはしっかりと話し合いをした上で、お互いが納得する形で支払うべき額を決めているということです。従って、宮城県の場合は大きな混乱は生じておりません。ほかの県も道路、河川、港湾について異議を申し立てているわけではありませんので、他県と同様だと認識していただければと思います。担当課から、少し説明してもらえますか。

■道路課
　次年度の事業につきましては、前年度に調整会議を行いまして、次年度の事業の内容、それから事業費等について（国から）ご説明をいただき、それに基づきまして予算措置をさせていただきます。それで当該年度におきましても、当該年度の事業の内容、事業費等についてあらためて連絡調整をさせていただきまして、円滑に事業を進めているところでございます。

■村井知事
　従って、年度が始まる前、今回の新年度予算を出した中に、公共事業費が含まれていますけれども、その中ではもう既に国との調整が終わって、国の事業は来年度幾らで県の直轄負担金が幾らだというのは、全部盛り込んでいるということです。年度途中にその約束がほごにされて大きく金額が変動するということになった場合には、当然、国に対していろいろな意見を申し上げることになりますけれども、今のところそういった大きな変更というものが宮城県に来たということは過去にないということです。

◆Ｑ
　本日、内閣府が10月から12月のGDP（国内総生産）が、年率換算で12.7％減という数字を発表した。富県戦略を掲げる村井知事にとって基となる数字だが、この大幅な減についてどう考えるか。特に、富県戦略への影響について伺う。

■村井知事
　皮膚感覚ですけれども、秋口から12月、年末にかけて急激に景気は悪化し、まさに滝のようにまっさかさまに落ちているという感覚は私もありました。それが12.7という数字に具体的に出てきたものだと思います。特に、ものづくり、製造業への影響が著しく出ておりまして、いろいろな製造業の経営者の方にお会いすると、年が明けてからもかなり厳しい状況が続いていて、ひどいところは対前年度比-70％、-80％というような業績だそうであります。従って、年が明けてからも、さらにこの12.7と同じぐらいの比率あるいはもっと悪い比率になっているのではないかと思います。本当に深刻で心配です。まだ底が見えないのです。だから、本当に不安でしようがないですけれども、何とか底が見えるまで耐え忍ぶしかないと思います。宮城県の富県戦略につきましても、当然、日本全体、世界全体の景気が少しずつでも上がっていくのを前提に作っていますので、大変大きな影響があることは否めないわけであります。しかし、そうした中においてやるべきことはいろいろあろうと思いますので、一歩一歩目標に向かって努力はしていきたいと思います。

◆Ｑ
　特に（富県戦略の）目標年度を変えたり、額を変えたりすることは、今の段階ではどうか。

■村井知事
　平成28年度までの計画ですので、次期行動計画を策定するまではこのままの計画でいきたいと思っています。次期行動計画の改定時期の時点で私が知事をやっていればということですけれども、その時点には宮城の将来ビジョンの見直しもしていかなければならないと思います。ですから、見直しをするのは3、4年後でしょうね。それまではまだ時間がありますから、あまり目先の数字に惑わされることなく、進んでいきたいと思います。

◆Ｑ
　県の新年度予算案が発表されたが、歳入の法人2税について今年度比-35.5％と低い額で見込んでいる。さらに今後もっと悪化した場合、県財政への影響についてどう考えるか。

■村井知事
　法人2税については、国が示した値よりも厳しめに見ております。しかし、それより下がる可能性もあると私は思いますが、この数字を見ながら予算を組みましたので、まずは少し様子を見てみたいと思います。税収がこれ以上落ち込むことになりましたならば、国の支援なしには予算が組めないということになります。これはもう宮城県だけの問題ではなくて、全国的な問題になりますので、国としての対策が必要になってくるのではないかと思います。

◆Ｑ
　先週（2月12日）行われた県立高校将来構想審議会の中で、全県一学区制に対して異議を唱える声が相次いだということである。共学化問題に関してはだいぶ時間をかけて混乱の中で決着したが、既に決まった全県一学区制に関してまた異議が出ていることに、県政のトップとして知事はどう考えるか。

■村井知事
　教育委員会からは、全県一学区は予定どおり進めると話を聞いております。私どもは全県一学区、全県共学化ということを教育委員会が決めた以上、その方針に従って、特にわれわれとしてはインフラの整備ということになろうかと思いますが、整備を粛々と進めていきたいと思います。

◆Ｑ
　知事自身は共学化のときは自分の意見は述べないということで態度を表明しなかったが、一学区制に関してはどうか。

■村井知事
　はい、同じです。

◆Ｑ
　態度を表明しないゆえに、（共学化問題では）横やりが入ってなかなか決着がつかないという形になったのではないかと言う向きもある。時として態度を表明してもいいのではないか。

■村井知事
　少なくとも決定して、子どもさん方がもうそれに向けて準備をしております。何度も言いますが、私は、一番大切なのはこれから高校に入ろうとするお子さん方だと思うのです。そのお子さん方がもう既に準備をしてスタートしようとしているわけですから、やはりいったん決めた以上は、それを粛々と進めてあげないと、物を申せない子どもさん方に大変な思いをさせてしまうことになりはしないかというような思いは持っております。そういう気持ちを大前提にしながら、教育委員会としてはしっかりと話を進めていただきたいと希望したいと思います。