宮城県知事記者会見（平成２０年２月２５日）

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■村井知事
　おはようございます。それでは、私から1点、皆さんに連絡させていただきます。
　明日2月26日、県産杉材を利用している石巻市内の合板会社4社と、木材を供給する3団体の連携により、森林所有者の再造林を支援するため、「みやぎ森林づくり支援センター」が設立されることになりました。企業4社と木材を供給する3団体が連携して、森林所有者が再造林をするときに支援をするということで、センターが設立されることになりました。森林所有者を支援するこのような民間プロジェクトは全国初の取り組みでありまして、大変画期的なことであります。

　設立の目的は、支援センターの構成メンバーの拠出により苗木代金の一部を助成し森林所有者が行う再造林を奨励することで、森林の持つ県土保全や地球温暖化防止などの多面的な機能を維持、増進しようとするものであります。2月定例県議会に上程をしております「みやぎ森林・林業の将来ビジョン」において、林業関係者、県民や企業等との幅広い連携・協働による森林整備を推進することとしており、県としても森林所有者へのPRや技術指導を行う窓口を設置するなど、積極的に支援してまいりたいと考えております。本県の財政状況が大変厳しい中、県にとっても大変ありがたい話だと思っております。以上でございます。

◆Ｑ
　森林所有者向けの窓口というのは県が設置するのか。

■林業振興課
　県の森林組合連合会がセンターの事務局になるのですが、県のサポートとしては地方振興事務所単位に相談窓口を設けたりすることも考えています。

■村井知事
　うちも協力するということです。

◆Ｑ
　新年度予算で幾らか反映されているのか。

■村井知事
　この事業では県の予算は入れておりません。

◆Ｑ
　当初どれぐらいの資金が集まりそうな話になっているのか。

■森林整備課
　700万円ぐらいです。

◆Ｑ
　この4社3団体で700万円か。

■森林整備課
　7者の合計です。

■林業振興課
　資料の方にもありますけれども（正確には）620万円ということです。見込みなのですが、見込み金額としては620万円です。

■村井知事
　620万円というようにしてますか。分からないときは担当課の方に聞いてください。

◆Ｑ
　先週末（2月22日）、知事自ら道路特定財源の暫定税率の維持について民主党本部に出向いたが、このときのやりとりや感想を聞かせてほしい。

■村井知事
　今回は、5県知事会議として民主党の政策調査担当の2名の方にお話をさせていただいたということであります。残念ながら斎藤山形県知事と古川佐賀県知事は、公務の関係で来られませんでしたので、私と平井鳥取県知事、飯泉徳島県知事の3人で要請書を渡しました。言っておりますことは従来の主張とほぼ同じでございます。この財源がわれわれにとっては大変重要な財源でありますので、ぜひとも暫定税率を維持することをベースに与党側と話し合ってほしいということと、（暫定税率を維持する租税特別措置法が）期限切れになることのないようにしてもらいたいということを要請いたしました。主に直嶋政策調査会長がお話しになったのですけれども、直嶋政調会長からは、廃止後も地方に必要な財源は手当てをする、また、一般財源化することによって地方の自主性が高まるのだというような従来の民主党の主張がなされたということであります。われわれといたしましては、根拠が明確でないので、今の時点でそれに対してよしとするわけにはいかない、何とか財源をしっかりと生み出すことをして、われわれが納得する形にしてほしいということを改めてお願いいたしました。

　30分の予定が40分ということで10分オーバーいたしましたが、残念ながら時間のために終了せざるを得なかったということであります。あの時点で議論はやや平行線であったと思っておりますが、少なくとも5県知事会議の考え方については理解していただいたものと思っております。

◆Ｑ
　この会談を経てまた新たに考えていることはあるか。

■村井知事
　われわれも議会中ですので、それほど時間がありません。その（会談の）後、参議院の民主党の地元選出国会議員のところには要請書を持ってまいりまして、私は時間がなかったので、そのほかの衆議院・参議院の自民党、民主党の地元選出国会議員には、県職員がすべて同じもの（要請書）を持って回らせていただきました。あとは、いろいろなところでまたお会いする機会があろうかと思いますので、その都度、個別にお願いをしてまいりたいと思います。

◆Ｑ
　民主党としての考えを直接聞き、そのほかにもこれは無駄ではないかというような道路特定財源の使途が次々と全国的に明らかになっているが、暫定税率については維持、一般財源化反対という知事の道路特定財源についての考え方に変化はないかどうか伺いたい。

■村井知事
　無駄な道路、無駄な使い方、いろいろ言われております。この間（2月12日）の記者会見でもお話ししたように、その財源を使ってマッサージチェアを買ったといったようなことに対しては、私もあるまじきことだと思っております。そういった使い方をされるのであれば、これは大いに問題があると思っておりますが、少なくとも宮城県内で、今、国に対して要望している道路に関しては、無駄な道路というものは一本もありません。また、東北全体を見渡しましても、高規格道路あるいは高速道路等の連結がまだまだ不十分でございますから、そういったことから考えますと、東北地方においての無駄な道路というものは私は今のところないと思っておりまして、そういった意味から特に考え方に変化はないとお答えできると思います。

◆Ｑ
　一般財源化については反対ということだが、なぜ反対なのか。

■村井知事
　道路特定財源分で道路を造っていますが、われわれ地方も負担をして道路を造っております。また、この財源からわれわれの方に税として、あるいは補助金として入ってきておりますが、その分の財源だけでは足りないということで、さらにほかのところから集めた税金である一般財源をプラスして道路を造っていて、それでもまだ道路（整備）の進ちょく状況が遅いというご意見が非常に強うございます。これは、私だけの意見ではなくて、県内の市町村長からも多くのそういった意見が寄せられているということでございます。決して一般財源化をしなくても、特定財源という形でもまだまだ道路財源は足りないような状況でございますので、あえて一般財源化をする必要はないだろうと思っております。

　それから、三位一体改革のときにわれわれは大変痛い目に遭っておりまして、一般財源化することによって、本来は自動車に乗っている方が負担していた税金をいつの間にか国の借金の返済に充てられるというようなことだって考えられると思っております。そういった意味では、やはり使途目的を明確にして納税者の方たちにしっかりとした説明責任を果たしていくという観点から考えますと、車を使っている方からいただく税金でありますので道路に限って使っていくというのが私は最も合理的で、道理にかなった使い方だと思います。

◆Ｑ
　暫定税率をめぐって福田首相は修正についても前向きな発言をしたと報じられている。その具体的な構想はよく分かっていないが、感想を伺いたい。

■村井知事
　衆議院には（法案を）そのまま出して参議院で（修正する）、というようなことが少しマスコミに書いてありました。（衆参両院の勢力が）ねじれている現象の中ではそれも一つの選択肢かと思います。具体的な内容を見てからコメントをさせていただこうと思います。

◆Ｑ
　ただ、いずれにしても今より財源が増えるような形での修正はあり得ないわけで、10年間で59兆円を投ずるという国の道路整備中期計画についてはほぼ見直さなければならない状況になってくるかと思う。そうすると、本県にも相当程度影響が出るであろうことは現時点でも既に予想されているが、その辺も踏まえていかがか。

■村井知事
　見直しといいましても、税率を変えるという見直しもあるでしょうし、期間を見直すという見直しもあるでしょうし、いろいろな側面がありますので、まずは原案が出てから私としての考え方を述べたいと思います。

◆Ｑ
　小泉元首相が「道路特定財源の一般財源化には自民党の中の相当程度の議員も本音ではその方がいいと思っている」という趣旨の発言を週末にしたようだ。どのぐらいのことを想定しているのかよく分からないが、地方の各6団体とともに道路特定財源の維持を主張しておきながら、実は与党の中でもいろいろな考えがあり、もしかしたらはしごを外されるような状況にもなるかもしれないというようなことについてはいかがか。

■村井知事
　少なくとも私の周りにいる自民党の国会議員の中にはそういうことをおっしゃる方は一人もいないです。道路がほぼきれいに出来終わったところの選出の国会議員さんがそういうお考えをお持ちなのかもしれませんけれども、大部分の国会議員はそういうふうに思っていないのではないでしょうか。小泉元首相にさらに具体的にどの国会議員か名前を聞いていただきたいと思いますけれども。

◆Ｑ
　直嶋政調会長に必要な手当ては地方にしっかりとすると言われたときに、恐らく知事は「では、どうやってそれを手当てするのですか」と聞いたのかとは思うが、そのときどのような答えが出てきたのか。

■村井知事
　新たな増税案を考えているということをおっしゃいました。ただ、具体的に何を指していたのかは分かりません。

◆Ｑ
　新たな増税を考えているのか。

■村井知事
　はい。もう既に（税制の改革案を）出しているというようなことをおっしゃっていました。

◆Ｑ
　新たに先週（2月20日）、みやぎ生協で販売した分の冷凍ギョウザの袋からパラチオンとパラチオンメチルという非常に強い毒物が検出された。新たに分かった事象であるので、知事の考え、見識等を伺いたい。

■村井知事
　今までは、本県の消費者に渡ったものについて、少なくとも今回の中国から輸入したギョウザ等の商品に関する問題は出ていないというようにとらえておりましたけれども、今回、新たにみやぎ生協から消費者に渡ったものの中にそういったものがあるということが分かりました。私といたしましては非常にショックを受けまして、残念に思っております。みやぎ生協は特に今回の事実を厳粛に受け止めて、再発防止体制の早急な構築に努めていただきたいと思います。また、これはみやぎ生協だけの問題ではなくて、あらゆるお店がこういった問題を起こす可能性は十分あるわけでございますので、県といたしましても、仙台市とも協議をしながら、極力、水際でそういったものを阻止できるように考えていかなければならないという思いはしております。

◆Ｑ
　今週にも恐らく行政指導をすると思うが、生協への対応の仕方、態度はどのように考えているか。

■村井知事
　食品衛生法に基づく行政処分ではなくて行政指導という形になります。行政処分の対象とはなりませんけれども、今後繰り返すことによりまして健康被害の発生が想定される場合など、食品衛生法違反等にならないよう事前に口頭・文書注意等による指導を行うというのが行政指導でございます。内容については今、庁内で検討しておりますが、生協は相当たくさんの消費者を抱えておりますので、今後そういったことにならないように、しっかりと口頭そして文書で注意をしてまいりたいと思っております。内容については、今、検討中でございますので、少しお時間をいただきたいと思います。

◆Ｑ
　検出物の違いもあり、また後付けの議論になってしまう可能性はあるが、結果から見ると、これはだいぶ早期に起きていたということなので、被害の拡散という意味ではここで防げた可能性もあったのかと思う。そこに関してはいかがか。

■村井知事
　そうですね。これは理事長が私のところに来られたときにも、私、口頭で厳しくお話をいたしましたが、やはりみやぎ生協の中で情報の共有化がなされていなかったということと、そういう商品が出た時点で何度も商品が消費者の手に渡るのを止めることができたにもかかわらず、それを見過ごしてしまったという決断の遅れについては、生協としては極めて重く受け止めるべきだと思っております。この点については、私からも口頭で話して、理事長も非常に重く受け止めておられるようでありました。具体的な改善策が今後出てくるであろうと思いますので、なるべく急いでそういったものを出していただけるように私どもの方からも指導してまいりたいと思っております。

◆Ｑ
　昨日（2月24日）、気仙沼で大島架橋の地元説明会が開催され、住民から「暫定税率が廃止された場合、橋の建設はどうなるのか」という質問があった。それに対して県の担当者は、「いずれにしても国は地方に迷惑はかけませんという話ですから、それを信じて計画を進めます」というふうに答えた。これは、暫定税率が廃止されても影響はない、予定どおり着工できるということを言ったというふうにとれる。しかし、先月には知事が「暫定税率が廃止されれば着工不能になる」と言っている。昨日の発言は不適切ではないかと思うが、どのように考えるか。

■村井知事
　私が直接、直嶋政調会長にお会いして、先ほど言いましたように、直嶋政調会長が「必要な財源は確保する」とお話しになったということであります。現時点においては、増税しないと財源なんて生み出せるわけはありません。正直に申し上げて、私としては、どの部分をどうやって新たな税を生み出すのかということの答えをまだいただいていない状態なのです。従って、少なくともこのまま暫定税率が途切れてしまいますと、恐らくわれわれも国も財源に相当大きな穴が開くだろうと思っておりまして、直嶋政調会長がおっしゃったことを実現するためには、何らかの財源措置、増税措置をしなければならないわけです。その見通しが立たない現段階においては、もし暫定税率がこのまま廃止されるということになってしまって財源がわれわれのところに届かないということになれば、架橋は恐らくできなくなるだろうと思います。ただ、直嶋政調会長がおっしゃったように「地方に迷惑をかけない」という言葉を信じれば、橋を架けるような事業ができることになるかもしれないということで、現時点においてはまだ不透明な部分がありますので、わが県の担当の者は民主党の責任ある立場の人の言葉を信じてそのように言ったというように思っております。

◆Ｑ
　だが、住民にとっては命の橋であり、暫定税率が廃止された場合の影響を本当に心配してそのような質問をされている。そうであればもっと丁寧に、事実を事実としてしっかり答えなければならなかったのではないかと思う。あれで終わりにしてよいのか、改めて説明し直す必要があるのではないかと思うが、いかがか。

■村井知事
　ですから、恐らく次回の説明会は、5月、6月、7月ぐらいになると思うのですけれども、そのときにはこの問題が決着しています。仮に、先ほど言いましたように何の財源措置もできず、暫定税率が廃止になって、本県全体で三百数十億円の財源的な穴が開いてしまったということになれば、その時点では、残念ながら大島架橋は極めて難しくなりました、ご理解くださいという答えをすると思います。ただ、もし暫定税率が廃止になっても、その後、別の財源措置か何かなされるということがはっきりして、三百数十億円の穴が開かないということが今度その時点でははっきりしましたならば、引き続きやることになるということになると思います。従って、もう少し様子を見させていただきたいと思います。

◆Ｑ
　住民に改めて正確なところを伝える必要はないか。

■村井知事
　つまり、3月末ごろにははっきりするでしょうから、あと1カ月してその辺の白黒がはっきりつけば、できないものはできないと言わざるを得ないと思っております。われわれが考えているように、暫定税率が廃止になり、何の財源措置もなされないということになれば、踏み込んだ発言をせざるを得ないと思います。そのときにはしっかりと説明させていただこうと思います。

◆Ｑ
　道路特定財源が廃止されようがされまいが、県としての持ち出しは出てくる。財政状況が来年度以降どうなるか分からないという状態の中で150億円もの支出をここで出す理由があるのかどうか、そこから伺いたい。

■村井知事
　150億円全部を県が出すわけではなくて、半分は離島振興補助金を充てます。残りの半分もキャッシュ（現金）で必要な部分というのはほとんどございません。大半が起債で賄われるということで、その辺の財源計算はしっかりとさせていただいております。もちろん急激に財政状況が厳しくなるというようなことがあれば、優先順位を下げざるを得なくなるかもしれませんけれども、現時点においては何とかこのままの形でやれるのではないかと考えております。

◆Ｑ
　起債ということになれば県の借金にはなるわけで、例えばほかの道路の補修、山間部の補修が必要だとか土砂崩れの危険があるというのはほかにあると思うが、そこと比較してでも大島というのは橋が必要なのか。

■村井知事
　大島には約3,500人、4,000人弱の方がお住まいです。これは県内のある市町村よりも人口が多いのです。ということで、いわば1つの町があそこにあるということです。それが陸とつながっていないのです。つまり、宮城県にある1つの地域、1つの町が、完全に道路が遮断されているのと同じ状況だと考えていいと私は思うのです。この問題は島民にとっても長年の悲願でありますし、非常に高齢化が進んできておりますので、救急車を呼ばなければならないという問題も出てまいります。そういったときに、数日前に強い風が吹きましたけれども、そういう状況になって船が出せないということになると、まさに住民の皆さんの助かる命が助からなくなってしまうと思っております。私といたしましては、がけ崩れの復旧と同じぐらい優先順位が高いものだと考えております。もちろん、だからどこの島にでも橋を架けられるというものではないのですが、少なくとも1つの町があそこにあるぐらいの規模でありますので、そういった意味では優先順位を上げても県民の皆さんからはおしかりを受けないと思います。

◆Ｑ
　優先順位の問題だが、過去何十年と陳情があってもなかなかできなかったということで優先順位は低かったという結果になっている。それでも、この財源が苦しいときに今やらなければいけないという理由はどこにあるのか。

■村井知事
　これは、浅野前知事が平成30年に実現をするということを、日にちも切って県民の皆さんにお約束をなされたわけです。日にちまで切ったということでありますので、これは極めて大きいだろうと（いうことです）。行政の継続性ということを考えて極めて重要だろうと考えております。また、先ほどから同じことの繰り返しになりますけれども、やはり相当程度の人口規模であるというのも大きな要素です。その相当程度の規模の人口が高齢化が進んでいるということです。

◆Ｑ
　地元の方にも、橋が架かることによって宿泊客が減ってしまうのではないかという心配があるようだ。そのような懸念についてはどう考えるか。

■村井知事
　当然、メリット・デメリットはあろうかと思います。私たちは、地元の皆さんの何度も何度も繰り返しの強い要望があって、ここまでやっとたどり着いたということです。この問題は、地域住民の皆さん全体で考えていただかなければならない問題です。デメリットの方が大きいから橋を架けるのを止めろというならばすぐにでも止められるわけでありますから、地域住民の皆さんでよくその辺は話し合っていただきたい、地域の問題は地域で解決してほしいと（思います）。橋を架けることによって宿泊客が少なくなるから、それは県が責任を負えと言われても、それはわれわれとしては負う立場にはないと考えております。まず、地域の皆さんが自分たちでその辺の対策もしっかりと話し合って考えていっていただきたいと思います。

◆Ｑ
　一部報道で、前県議会議長の相沢光哉氏が似たような領収書を政務調査費と政治資金収支報告書の両方に出していたとあった。知事選の候補選びの際には争った間柄である相沢氏にそういった疑惑が持ち上がっていることについて所見を伺いたい。

■村井知事
　これは相沢議員個人の問題で、私は、その領収書の写しなり本物を見たわけでありませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

◆Ｑ
　先週（2月20日）、日本製紙が環境省と経済産業省に報告した中で、石巻工場でも配合率を偽装した製品を作っていたとあったが、この事実に関してネーミングライツを考え直す事象に当たるのかどうか、そこはどう考えているか。

■村井知事
　今回の発表を聞いて、私自身大変に残念に思いました。今後このようなことがないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。ただ、ネーミングライツの問題については、石巻工場だけの問題ではなくて、日本製紙全体の問題としてとらえて議論をしてまいりまして、結論が出ました。従って、今回の新たな発表に基づいてさらに見直しを考えるというようなことは、今のところ考えておりません。

◆Ｑ
　新たな事実には当たらないということか。

■村井知事
　はい。