宮城県知事記者会見（平成２０年２月１８日）

■村井知事
　それでは、私から1点、仙台−台北便増便について発表させていただきます。本日（2月18日）、エバー航空日本支社から、仙台−台北便の増便計画についてのご連絡をいただきました。現在は週2往復の運航でありますが、今年の7月1日から週3往復増便し、週5往復の運航とするとのことであります。現在は木曜日と日曜日の運航ですが、月曜日、火曜日、金曜日の運航が加わることになります。この増便に伴い、機材が252席のA330から、134席から156席のMD90になるということで、機材はやや小さくなるということであります。

　この大幅な増便によりまして、旅行商品のバリエーションが増えるとともに、利便性が格段に向上することから、観光交流やビジネス交流がさらに活発になるものと期待され、大変喜ばしいことであります。私どもは、みやぎ国際戦略プランの中で、仙台−台北便のデイリー化を目標に掲げて増便の要請や旅客需要喚起に努めてまいりましたが、引き続き努力してまいりたいと考えております。なお、エバー航空日本支社から皆さま方への報道資料の提供については本日12時に配付することになっておりますので、この記者会見が終わりましたら記者クラブの方に投げ込み（資料提供）をさせていただきたいと思います。従って、7月1日以降、月火木金日の5往復ということになります。以上でございます。

◆Ｑ
　この台北便については、エバー航空に対して県から増便のお願いはかなりしてきたのか。

■村井知事
　はい。実は度々そういうお願いはしておりまして、私も東京に行くような機会にはお願いに上がったりもしておりました。また、非常に搭乗率が高く推移しておりまして、平成19年度、去年の4月から今年の1月までの搭乗率は79.6％ということでございまして、約8割の搭乗率を確保いたしました。こういったことが増便の大きなきっかけになったと思います。

◆Ｑ
　仙台−香港便の増便の要請については近々何かアクションがあるのか。

■村井知事
　これもわれわれにとっては非常に重要な要素でございまして、国際戦略プランの目標を達成するためには香港便というのは非常に重要だと思っております。従って、夏場についても、春以降（定期運航を）継続していただけるように今後ともアプローチを続けてまいりたいと思います。

◆Ｑ
　利用率の高さについてはどのように分析しているか。

■村井知事
　特に外国人、つまり台湾にお住まいの方たちの東北にお越しになる割合が非常に高くなってきたということであります。これは台湾の方だけではないのですが、全利用者に占める外国人の割合が、平成17年度が43％、これが平成18年度で53％、今年度（平成19年度）は4月から1月までで60％ということでありますので、こちらから台湾に行かれる方もおられるのですが、それ以上に台湾の方から仙台空港に来られるお客さまがだんだん増えてきているということです。これが非常に大きな要素だと思っております。その数が全体の搭乗率を引き上げております。平成17年度の搭乗率は64％でした。平成18年度の搭乗率が72％、今回（平成19年度）が80％ということでありますので、搭乗率が伸びてきたのは外国人の方のご利用が高まってきているからだということであります。それが一番大きな要素だと分析しております。

◆Ｑ
　特に人気の高い観光地はどこか。

■村井知事
　東北全体に非常に魅力を感じておられるそうであります。特に、先日も李登輝元総統が来られまして、おくのほそ道をずっと歩かれましたけれども、そういったこともございまして、東北に対する関心が非常に高まってきているそうです。それと日本に来られるお客さまのリピーターが非常に増えてきておるそうであります。やはり最初に来られるときはどうしても東京、それから京都ということになるのでしょうけれども、3度目、4度目となってきたときに東北というのが非常に魅力のあるスポットということになっているようであります。従って、東北全体に非常に魅力を感じて来ていただいていて、ここ（仙台空港）が玄関口になっているということです。従って、来てくださったお客さまを宮城県だけにとどめるということではなくて、東北全体を巡っていただくようなことを考えていくべきだろうと私は思っております。

◆Ｑ
　北海道東北自治協議会が3月末に解散するという報道があったが、事実関係について聞きたい。

■村井知事
　今まで同じような団体がございましたので、今回、北海道東北地方知事会と北海道・東北未来戦略会議というものの二つに集約しようということになりました。必要が無くなったということではなくて、発展的に解消するということであります。（北海道東北地方）知事会は北海道・東北・新潟の知事8人で構成しているのですが、この北海道・東北未来戦略会議というのは、それに経済団体の皆さんにも入っていただいて作っている団体であります。

◆Ｑ
　手続き上、何か合意形成する必要性はあるのか。

■村井知事
　そういった合意形成のための会議は、もう既に終えております。

◆Ｑ
　3月末解散ということか。

■村井知事
　3月末です。そうです。

◆Ｑ
　今年度が終わったら解散するという理解でいいのか。

■村井知事
　今年度末（で解散）と思っていただいていいと思います。

◆Ｑ
　協議会の果たしてきた役割をどう考えているか。

■村井知事
　この協議会は8道県の意見交換、それから主に8道県の開発推進を国に要望してまいりました。電源開発や港湾整備、東北自動車道や東北新幹線の完成、青函トンネルの開通、首都機能移転など、その時代時代にこの東北・北海道全体に重要なテーマであったものについて力を合わせて、特に国に対して要望活動を続けてきたということでありまして、そういった意味での意義は大変大きかったと私は考えております。

◆Ｑ
　先週（2月15日）、文部科学省で小中学校の学習指導要領の見直し案が出され、今度は授業数が増えるということだが、知事としてこのような流れについてどう考えるか。

■村井知事
　ゆとり教育も一つの狙いがあって、効果が全くなかったとは思いませんけれども、日本全体の子どもたちの学力が低下したというのも厳然たる事実でございまして、そこにメスを入れていかなければならない、その根本原因はやはり子どもの時代にある程度しっかりとした時間を確保して、必要な教育をさせるというところにあるというところに問題点が集約されたのだろうと思います。その結果、見直しをされ、授業時間を確保するという方向に変わったようであります。今後はこの方針を受けて、県教育委員会で対応を考えていくことになりますけれども、私は方向としては非常に正しい方向ではないかと思っております。

◆Ｑ
　教育再生会議の中で道徳の必修化が議論されていたが、それが見送られたことに関してはどうか。

■村井知事
　私個人的には道徳教育というのも大変重要な要素であると思います。徳育、徳を持った日本人を育てていくというのは、これは子どもに限らず社会全体の大きな問題であろうと思いますので、そういった時間も確保するのも一つの方策であろうかと思いますけれども、そのような方針を出された経緯もあるのでしょう。それは十分な議論をなされて出た結論でございますので、尊重すべきであろうと思います。

◆Ｑ
　先週（2月14日）、神奈川県で高校での日本史を必修にしようという動きがあったが、宮城県で日本史あるいは郷土史の教育について考えていることはあるか。

■村井知事
　実はそういう記事が（新聞に）載りましたので調べてみました。本県の日本史の学習状況でございますが、県立の全日制の高校74校について調べました。今のところ必修または選択として設置しているのが67校で91％だそうです。67校、91％の学校が日本史を必修または選択として設置しているのですが、その全体の74校のうちの17校、23％については必修にしているということです。本県の今までの取り組みは、学習指導要領を踏まえまして日本史は必修とはしていないわけでございます。各高等学校では学校の実情、生徒の興味関心および進路希望等に応じて、日本史を選択または必修としているわけであります。神奈川県でこのようなことを決められたということでありますので、本県といたしましては、教育委員会の方で今後どのような形にするのかということをしっかりと議論していただきたいと思います。日本史の重要性については私も強く感じてはおります。

◆Ｑ
　学習指導要領の改定により主要教科の授業時間数が1割増えるため、教員数を増やすということを文部科学省でテーマとして挙げているようだが、宮城県としての対応はどうなるのか。

■村井知事
　これは決まったばかりでございますので、私どもも今後、具体的に文部科学省の方から情報を取りながら検討していくことになろうと思います。ただ、教員の定数については法令で決まっております。国が決めましたならば、私どもの方でそれに対して増やすことはできますけれども、少なくするということはできませんので、まずこの辺をよく情報を取って対応を考えたいと思います。しかしながら、私どもの県といたしましては、今、人件費を抑制するためにぎりぎりの努力をしておりますので、簡単に定数を増やすということを言っていただいても大変困るわけでございます。それなりに国もしっかりとした対応を考えていただかなければ財政破たんしてしまう可能性も十分ございますので、その辺はしっかりと意見も申し上げてまいりたいと思います。

◆Ｑ
　小学校でも英語を一部必修化すると言っているが、宮城県での影響をどう考えるか。

■村井知事
　まあ、これからです。今の時点ではまだ何とも申し上げられないです。詳細がまだ分かりませんので。

◆Ｑ
　主要教科の授業数が増えることによって、宮城の学力向上に役立つと考えるか。

■村井知事
　単純に授業数が増えるということは、子どもの学力向上につながると私は思います。

◆Ｑ
　では、期待が持てる見直しであると思うか。

■村井知事
　そうですね。非常に期待を持っております。ただ、現場の教職員には相当混乱も予想されますので、教育委員会の方としてはしっかりと現場の意見も聞きながら、混乱が生じないような努力をしてもらいたいと思います。

◆Ｑ
　一方で、現場の先生方の負担が大きくなると思うが、その辺のケアで考えていることはあるか。

■村井知事
　これは教育委員会で今後検討していくことになろうと思いますけれども、教員の皆さんが十分その能力が発揮できるように、そしてその結果が子どもさんに反映できるようにするということが最も大切であります。その辺についてはよく現場の声を聞きながらやっていってもらえるように、私としても教育委員会の方にお願いをさせていただきたいと思います。また、知事部局としてお手伝いできることがありましたならば、相談があれば積極的に相談に応じたいと思います。

◆Ｑ
　去年の学力テストの結果を受けて、県教育委員会が新年度に小中学生の学力向上を目指した専従チームを作るということだが、県の考え方を聞きたい。

■村井知事
　詳しくは教育委員会の方に聞いていただきたいと思うのですけれども、県の教育委員会では最重点課題といたしまして、児童生徒の学力向上に取り組んできております。先に（記者の方が）お話しになりました学力状況調査の結果を受けて、各市町村教育委員会や学校で、学力向上に向けた取り組みのさらなる充実が求められてきております。このため市町村の教育委員会との連携の下で、義務教育課職員が直接、小中学校を訪問いたしまして、各学校の取り組み等を積極的に支援できる体制を強化しようとするものであります。具体的には主要教科に絞った教科指導、ノウハウの提供など、教員の教科指導力向上を目指し、集中的・重点的な学校訪問を実施したいと考えているそうであります。詳しくは県教育委員会の方に聞いていただきたいと思います。

◆Ｑ
　東芝が半導体工場を岩手県北上市と三重県四日市市の2カ所に同時に着工するという話があったが、北上市に半導体工場が来ることについて知事としてどう受け止めるか。

■村井知事
　私、まだ新聞報道でしか知らないものですから、それが事実とするならば大変大きなニュースだと思います。特に私どもも自動車、それから高度電子機械産業の集積を図りたいと考えておりますので、そういった意味で大きな核となる工場が宮城県に隣接する場所に来てくれるということは、相乗効果が相当期待できるのではないかと思います。

◆Ｑ
　ベガルタ仙台の選手が宮崎県のキャンプ地で、酒に酔って車を壊すという不祥事を起こしたが、補助金を出している県として、知事はどう考えるか。

■村井知事
　サッカー選手というのは、子どもたちにとって大変あこがれの存在であります。そういった選手が酒に酔ったとはいえ、ああいう非常識な行為を行ったということは県民、特に子どもたちの期待を裏切る行為でありまして、大変残念だと思います。また、会社のフロントへの報告を怠ったということについては、会社としての危機管理体制に問題があると言わざるを得ないわけでありまして、今後早急に会社としての危機管理体制を整備すべきではないかと思います。

◆Ｑ
　先日（2月13日）、県南の首長と懇談した際に、「知事は県北ばかり一生懸命やって、県南にもっと目を向けてほしい」という話があったそうだが、どう考えているか。

■村井知事
　あれは岩沼市の井口市長がいつも冗談で、そうおっしゃるのです。ですから、そんなに深い意味はなくて、恨みつらみがあって言っているわけではなくて、あの場を和ませようという目的もあっておっしゃったのだと思います。そういう意味では、私としてもそれほど深刻に重くは受け止めてはいないのです。でも今、ちょっと工場誘致等が北に集中しているというのがあって、そういった思いもあろうかと思います。やはりバランスのとれた県土発展というのも重要です。南もですし、あと東側もやや元気がありませんから、海沿いにもなるべく光が当たるように検討してまいろうと思っています。そういう方向で、われわれは今、工場適地なども探していまして、市町村ともうまく呼応しながら、そういったところをしっかりと満遍なく企業等にPRしてまいろうと思っています。決して北だけを向いているわけではありません。

◆Ｑ
　岩沼市長がそういう発言をしたとき、村井知事はどう答えたのか。

■村井知事
　いや、決してそうではありません。柴田町に今度、200億円かけてリコーさんが大きな工場を建てられることになりました。従って、北も南も満遍なく発展するように努力をしておりますので、ご安心ください、というような話をしました。

◆Ｑ
　県南あるいは東側が遅れ気味である原因は、どの辺りにあると考えるか。

■村井知事
　そうですね。南はどちらかというと気候も温暖ですし、日本製紙さんやトーヨータイヤさんといったような非常に素晴らしい企業がありまして、比較的産業なども根付いていたのです。逆に今まで北でほとんどそういうものに光が当たっていなかったということだと思います。従って、そういう意味では、今、北にばかりシフトしているというよりも、逆にバランスが取れてきたというようにとらえていいかと思います。東側の方は、ご案内のとおり、そういった宮城、東北、日本をリードするような企業というものがあまりなくて、どちらかというとサービス産業と農業等が中心というような地域が多くなってきております。従って、少し元気がなくなってきておりますので、そういったところにはやはりこれから考えていかなければいけないのではないかと思っております。