我が国に有事や大規模テロなどが発生した場合の国民の保護のあり方を定めた『武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律』（国民保護法）が、平成１６年９月１７日に施行されました。
　この国民保護法では、警報の伝達や避難の指示・救援の実施など、国民の保護に関して地方公共団体に大きな役割が期待されており、その円滑な実施のために国、都道府県、市町村、指定公共機関・指定地方公共機関においては国民保護に関する計画をそれぞれ作成することが義務づけられております。

国民保護とは？〜国民保護の理解のために

• 内閣官房 国民保護ポータルサイト
  • └「武力攻撃やテロなどから身を守るために」（PDF形式 1,200KB）
    　　避難に当たって国民が留意しておくべき事項についてのパンフレットです。
• 国民の保護のためのしくみ（html版）
• 国民の保護に関する基本指針（PDF形式 207KB）

国民の保護に関する計画

国民保護法に関連する法令・例規

• 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）
• 宮城県条例（国民保護関係）
  • 国民保護対策本部条例
  • 緊急対処事態対策本部条例
  • 国民保護協議会条例
    　　※参考　宮城県国民保護協議会の委員（h22.10.26現在）

関係機関について

• 指定公共機関（国指定）
• 指定地方公共機関（県指定）

国民保護に係る県の取り組み

• 平成19年11月13日 国民保護（共同）図上訓練を実施しました

リンク

• 消防庁_国民保護に関するお知らせ

その他

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