宮城県/土木部/建築宅地課/宅地建物取引主任者資格登録手続きについて

宅地建物取引主任者資格登録の手続きについて

　宅地建物取引主任者（以下「取引主任者」という。）として業務に従事しようとする方は，先ず，宅地建物取引主任者資格試験（以下「宅建試験」という。）受験地の都道府県知事に取引主任者資格を登録し，登録後，宅地建物取引主任者証（以下「主任者証」という。）の交付を受ける必要があります。
　資格登録の手続きについては、下記により行ってください。
　なお、取引主任者資格登録を受けない場合でも，宅建試験の合格の資格は失効しません。

■　登録申請の窓口

〒９８０－８５７０
　宮城県仙台市青葉区本町３－８－１（宮城県庁　行政庁舎９階）
　宮城県　土木部　建築宅地課　調整班　　℡０２２－２１１－３２４２

◎宮城県以外で宅建試験を受験した方は、受験地の都道府県に申請してください。
◎登録に要する日数は３週間から４週間です。（時期により異なります。)
◎登録が完了しましたらハガキでお知らせします。その裏面で「主任者証の交付申請について」ご案内しております。　

■申請に必要な書類

１　登録申請書（様式第５号　ダウンロードはこちら(PDFファイル；63KB)）

２　誓約書（様式第６号　ダウンロードはこちら(PDFファイル；45KB)）

３　身分(元)証明書　

◎本籍地の市区町村の発行する，成年被後見人及び被保佐人とみなされる者（平成１２年３月３１日以前：禁治産者・準禁治産者）に該当しない旨並びに破産者に該当しない旨の証明書です。　

◎外国人の方はこれに代えて，任意様式で上記内容の「誓約書」の提出が必要です。

４　登記されていないことの証明書

◎東京法務局が発行する「成年被後見人及び被保佐人とする記録がないこと」を証する証明書です。なお，外国人の方も必要です。
◎仙台法務局（仙台市青葉区春日町）の窓口でも取り扱っています。郵送の場合は東京法務局のみの取扱いとなります。
　→東京法務局（成年後見制度についてのページへ）
　→東京法務局（登記されていないことの証明書申請方法のページへ）

５　住民票

◎登録申請者本人のみ記載（本籍地・続柄の記載不要）のものです。
◎外国人の方は「外国人登録原票記載事項証明書」を提出してください。

６　宅建試験合格証書の原本及び提出用コピー

◎原本は確認後お返しします。

７　顔写真（登録申請書に貼り付けてください。）

◎登録申請前６カ月以内に撮影した無帽・正面・上半身・無背景の縦３センチメートル横２．４センチメートルのカラー写真（鮮明のもの）です。

８　登録に必要な実務経験を証する書面（いずれか該当するもの）

ア　実務経験２年以上の方　→　実務経験証明書（様式第５号の２　ダウンロードはこちら(PDFファイル；47KB)）

※宮城県知事免許業者以外のものが実務経験を証明する場合は，従業者名簿の写しを添付してください。

イ　実務講習修了者　→　講習実施機関の発行する修了証明書

ウ　国、地方公共団体等において宅地建物の取得又は処分の業務に従事した期間が２年以上の方
　→　それぞれの機関が発行する証明書（実務経験証明書使用可、証明者は各任命権者）

９　印鑑（登録申請書に押印してください。）

◎認印で可です。登録申請書に押印した印を持参してください。なお，スタンプ印は不可です。

１０　その他

◎氏名の変更があった場合は，戸籍抄本が必要です。

１１　登録手数料　３７，０００円（宮城県収入証紙で納付して下さい。）(入手先はこちら)

◆申請に関しての留意事項

◎添付する書類(３、４、５、１０)は，１ヶ月以内に交付を受けたものに限ります。

◎郵送による登録申請の手続きは原則として，受け付けておりません。　　　　

他県等に在住し，どうしても窓口に来られない場合は
　◆顔写真付きの本人であることが確認出来るもの(運転免許証・パスポートなど)をカラーコピーしたもの
　◆合格証書（原本）
　◆返信用封筒（A4版用紙の入るものに宛名を記入し，「特定記録郵便」分の切手を貼付）
を添付し，「簡易書留」で郵送して下さい。

◎原則として未成年者は登録できません。ただし，自ら宅地建物取引業を営む場合等は資格登録できますので，詳しくは都道府県の担当窓口にお問い合せください。

■「登録申請書」記入上の注意点

項番１１　申請者に関する事項

１　　「氏名」欄は漢字，「フリガナ」欄はカタカナで記入し，姓と名の間に１文字分あけて，左詰めとする。

２　　「生年月日」欄の左端枠は後記のように年号をローマ字で記入。

３　　「性別」欄は該当する番号を記入。

４　　「住所市区町村コード」欄，「本籍市区町村コード」欄は都道府県の窓口備付けのコードブック(「全国地方公共団体コード」)より記入。
　　本籍が外国籍の場合は９９０００と記入。

５　　「住所」欄は，漢字で上記「住所市区町村コード」で記入した市区町村に続く町名，街区符号，住居番号などを，「丁目」「番」「号」をそれぞれ「－（ダッシュ）」で区切り，上段から左詰めで記入。

６　　「電話番号」欄は，市外局番，市内局番，番号それぞれを「－（ダッシュ）」で区切り，左詰めで記入。

７　　「本籍」欄は漢字で上記「本籍市区町村コード」で記入した市区町村に続く町名，街区符号，住居番号などを，戸籍のとおりに上段から左詰めで記入。
　　外国籍の場合は記入不要。

項番１２　実務経験に関する事項

１　宅建業者における２年以上の実務経験があることによって登録申請する場合記入すること。

２　実務経験証明書の内容にしたがって記入すること。

３　実務経験先の免許証番号の左2桁は、宮城県知事免許は「04」、国土交通大臣免許は「00」と記入すること。

項番１３　国土交通大臣の認定に関する事項

１　　「認定コード」欄は，実務講習修了者は「１」を記入。宅建業者における実務経験を有する者は記入不要。

２　　「認定年月日」欄は，実務講習修了証明書に記載されている発行日を記入。

項番１４　試験に関する事項

１　　「合格証書番号」欄は右詰めで記入。

２　　「生年月日」，「認定年月日」，「合格年月日」欄は最初の□に元号のコードを記入し，次の□に数字を記入。空位の□には「０」を記入。
　　　元号コード　　明治＝Ｍ　　大正＝Ｔ　　昭和＝Ｓ　　平成＝Ｈ

項番１５　業務に従事する宅地建物取引業者に関する事項

宅建業に従事していない場合は記入不要。従事している場合は「商号又は名称」欄は上段より左詰めで記入。