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平成21年03月11日作成 / 建築宅地課
県では、確認申請手続きのうち、構造計算適合性判定に係る補正等手続きの期間短縮を図るため、次の対応を行うこととしました。
この対応は、確認申請、計画通知が構造計算適合性判定を要するものにおいて、構造計算適合性判定後、追加説明等を要する指摘事項があった時点で、法に基づく建築主事等からの当該指摘事項の通知とは別に、構造計算適合性判定機関等から直接、当該指摘事項の写しを電子メールにより交付するものです。 これにより、建築主事等から文書による当該指摘事項の交付前に、補正、追加説明等に着手することが可能となります。
確認申請の際、別紙「様式１」に所要事項を記入し，副本（適判用）に添付してください。
・宮城県
・仙台市
・塩竈市
・石巻市
・大崎市
・株式会社 仙台都市整備センター
・株式会社 東北建築センター
・株式会社 東日本住宅評価センター東北支店
・財団法人 宮城県建築住宅センター
・日本ＥＲＩ 株式会社仙台支店
・ビューローベリタスジャパン 株式会社仙台事務所
ただし、上記の特定行政庁・指定確認検査機関からの構造計算適合性判定の求めに対し、当該対応を行う、構造計算適合性判定機関等は
・宮城県
・財団法人 宮城県建築住宅センター
・日本ＥＲＩ 株式会社仙台支店
となります。
これ以外の構造計算適合性判定機関に判定を求めることとなる場合は、対象外となりますのでご留意ください。
詳細については、本対応を行う特定行政庁・指定確認検査機関にお問い合わせください。
土木部建築宅地課建築指導班