宅地建物取引業免許申請手続の手引

宅地建物取引業の免許申請手続の手引

◎　申請書は、正副２部提出してください。
	・　副本に添付する行政庁発行の証明書等はコピーでもさしつかえありません。
	・　副本も、押印箇所は漏れなく押印してください。
◎　証明書、謄本等は免許申請前１ケ月以内に発行されたものを添付してください。
◎　免許の更新申請は、有効期間満了の日９０日前から３０日前までに行わなければなりません。この期間内に更新申請がなかった場合は、免許は更新されません。
◎　申請書類は、綴じずに正副それぞれ免許申請提出書類一覧の順序に並べてください。


※免許申請の受付窓口	宮城県土木部建築宅地課調整班（電話直通022－211－3242）
※免許申請の受付時間	午前９時～１２時午後１時～４時３０分
＜掲載内容＞　提出書類一覧	法人用／個人用従事者の判断基準従事者証明書記載上の注意事項

免許申請提出書類一覧（法人用）

※申請書の名前をクリックすると、様式が表示されます（PDFファイル）
一括ダウンロードはこちら（６６６KB)

順序	書　類　の　名　称		記　入　上　の　注　意　事　項　等
１	免許申請書(120KB) ※１備考（157KB) ※２記載例(947KB) ※３コード表(59KB)	（第一面）	申請印は、法務局（登記所）に登録した印鑑を使用すること。
		（第二面）	取締役、監査役等の役員について記載すること。代表者は第一面に記入しても、第二面に再掲すること。
		（第三面）	政令で定める使用人とは、従たる事務所（支店、営業所等）の代表者で契約締結権を有する者について記入すること。
		（第四面）	専任取引主任者について，第三面の記入欄が不足する場合に使用すること。第四面を使用する場合は，事務所ごとに記入すること。
		（第五面）	知事免許申請の場合，３３，０００円分の宮城県収入証紙を貼付すること。
２	宅地建物取引業経歴書（添付書類（1））(52KB)	（第一面）	（1）新規免許申請の場合は、「最初の免許」の欄に「新規」と記入すること。（2）「組織変更」の欄は、免許後の商号又は名称の変更、資本金の増資等の年月日とその内容を記入すること。（新規免許申請者は記入不要）
		（第一面～第二面）	（3）　事業の実績についての「期間」は、決算期に合わせて記入すること。
３	誓約書（添付書類（2））(13KB) ※記載例(20KB)		代表者の印は、法務局（登記所）に登録した印鑑を使用すること。
４	専任の取引主任者設置証明書（添付書類（3））(17KB) ※記載例(29KB)		事務所ごとに、従事者５人に１人の割合以上の専任の取引主任者を設置していることを要する。
５	相談役及び顧問株主又は出資者（添付書類（4））(65KB) ※備考（83KB)	（第一面）	相談役及び顧問について記入すること。
		（第二面）	５％以上の株主（出資者）について記入すること。
６	免許申請者等に関する調書（細則様式第一号）（26KB) ※記載例(54KB)		役員、政令で定める使用人、顧問、相談役及び専任の取引主任者について記入すること。
７	事務所を使用する権限に関する書面（添付書類（5））（27KB) ※記載例(44KB)		（1）事務所の所有者が、免許申請者と異なる場合は当該欄に記載すること。（2）事務所の所有者が法人の場合は、法人名及び法人の代表者名を記載すること。
８	略歴書（添付書類（6））（20KB) ※記載例(52KB)		６に記入した者について添付すること。職業欄は、現在に至るまで正しく詳細に記入し、就職又は退職年月日を必ず記入すること。
９	身分（元）証明書		６に記入した者について添付すること。（身分(元)証明書は、本籍地の市区町村長が発行するもので、破産者で復権を得ない者に該当するか否か等の内容が記載されています。）外国人は、身分証明書の記載内容を自分自身で誓約した書面及び外国人登録原票記載事項証明書（通称名を使用している場合は通称名も記載されていること）を添付すること。
１０	登記されていないことの証明書（成年後見登記用）		６に記入した者について添付すること。「成年被後見人でないこと」と「成年被保佐人でないこと」の証明が必要です。仙台法務局窓口で発行を受けることができます。（郵送の場合は東京法務局）
１１	宅地建物取引業に従事する者の名簿（添付書類（8））（83KB) ※備考（68KB) ※記載例(79KB		（1）業務に従事する者の範囲については、用紙の「備考」並びに手引き三面の判断基準を参照すること。（2）代表者は必ず記入すること。（3）「主たる職務内容」は、役職者はその役職名、その他の者は現に従事している仕事の内容を簡潔に記入すること。（例：営業、経理等）
１２	商業・法人の登記事項証明書		変更届を同時に提出する場合は，履歴事項全部証明書を添付すること。
１３	決算書		（1）申請直前の決算に係る貸借対照表及び損益計算書（2）新設法人の場合は、設立時の貸借対照表を添付すること。
１４	納税証明書		（1）申請直前の決算に係る法人税納税証明書（様式その１）を添付すること（発行は税務署）。（2）新設法人は不要。
１５	間取図 ※事務所の要件(26KB)		自宅と事務所を兼ねる場合添付すること。その他事務所要件を確認する場合に添付をお願いすることがある。
１６	事務所付近の地図及び写真（31KB) ※記載例(60KB)		（1）地図は、事務所ごとに最寄り駅から、目標物を含め詳細に記入すること。（2）写真は、事務所の建物の全景及び事務室内を角度を変えて各2～3枚。更新の場合は業者票及び報酬額表が写っていること（業者票及び報酬額表は記載内容が確認できる写真が必要。）（3）大きさはサービス版（11cmX8cm）とする。（4）ポラロイドカメラで撮影した写真は不可とする。デジタルカメラで撮影した写真を自身で印刷する場合は写真用光沢紙を使用することとし､画像が粗いものは不可とする。
１７	宅地建物取引業者免許証		更新の場合必要。「書換え中」のスタンプを押して､一旦返戻します。

免許申請提出書類一覧（個人用）

※申請書の名前をクリックすると、様式が表示されます（PDFファイル）
一括ダウンロードはこちら（５３６KB)

順序	書　類　の　名　称		記　入　上　の　注　意　事　項　等
１	免許申請書(120KB) ※１備考（157KB) ※２記載例(947KB) ※３コード表(59KB)	（第一面）	免許申請者の印は、実印を使用すること。
		（第二面）	記載不要
		（第三面）	政令で定める使用人とは、従たる事務所（支店、営業所等）の代表者で契約締結権を有する者について記入すること。
		（第四面）	専任取引主任者について，第三面の記入欄が不足する場合に使用すること。第四面を使用する場合は，事務所ごとに記入すること。
		（第五面）	知事免許申請の場合，３３，０００円分の宮城県収入証紙を貼付すること。
２	宅地建物取引業経歴書（添付書類（1））(52KB)	（第一面）	（1）新規免許申請の場合は、「最初の免許」の欄に「新規」と記入すること。（2）「組織変更」の欄は、免許後の名称の変更内容を記入すること。（新規免許申請者は記入不要）
		（第一面～第二面）	（3）　事業の実績についての「期間」は、暦年（1/1～12/31）で記入すること。
３	誓約書（添付書類（2））(13KB) ※記載例(20KB)		免許申請者の印は、実印を使用すること。
４	専任の取引主任者設置証明書（添付書類（3））(17KB) ※記載例(29KB)		事務所ごとに、従事者５人に１人の割合以上の専任取引主任者を設置していることを要する。
５	資産に関する調書（添付書類（7））(13KB) ※記載例(27KB)		免許申請者のすべての資産について摘要まで正確に記入すること。
６	免許申請者等に関する調書（細則様式第一号）（26KB) ※記載例(54KB)		免許申請者、政令で定める使用人及び専任取引主任者について記入すること。
７	事務所を使用する権限に関する書面（添付書類（5））（27KB) ※記載例(44KB)		（1）事務所の所有者が、免許申請者と異なる場合は当該欄に記載すること。（2）事務所の所有者が法人の場合は、法人名及び法人の代表者名を記載する。
８	略歴書（添付書類（6））（20KB) ※記載例(52KB)		６に記入した者について添付すること。職業欄は、現在に至るまで正しく詳細に記入し、就職又は退職年月日を必ず記入すること。
９	身分（元）証明書		６に記入した者について添付すること。（身分(元)証明書は、本籍地の市区町村長が発行するもので、破産者で復権を得ない者に該当するか否か等の内容が記載されています。）外国人は、身分証明書の記載内容を自分自身で誓約した書面及び外国人登録原票記載事項証明書（通称名を使用している場合は通称名も記載されていること）を添付すること。
１０	登記されていないことの証明書（成年後見登記用）		６に記入した者について添付すること。「成年被後見人でないこと」と「成年被保佐人でないこと」の証明が必要です。仙台法務局窓口で発行を受けることができます。（郵送の場合は東京法務局）
１１	住民票抄本		免許申請者について添付すること。外国人は、外国人登録原票記載事項証明書を添付すること。（９と合わせて１部で可）
１２	宅地建物取引業に従事する者の名簿（添付書類（8））（83KB) ※備考（68KB) ※記載例(79KB)		（1）業務に従事する者の範囲については、用紙の「備考」並びに手引き三面の判断基準を参照すること。（2）代表者は必ず記入すること。（3）「主たる職務内容」は、現に従事している仕事の内容を簡潔に記入すること。（例：営業、経理等）
１３	納税証明書		（1）申請直前１ヶ年分の申告所得税納税証明書（様式その１）を添付すること（発行は税務署）。（2）勤務していた者は、過去１ヶ年間の源泉徴収票（代表者印のあるもの）
１４	間取図 ※事務所の要件(26KB)		自宅と事務所を兼ねる場合添付すること。その他事務所要件を確認する場合に添付をお願いすることがある。
１５	事務所付近の地図及び写真（31KB) ※記載例(60KB)		（1）地図は、事務所ごとに最寄り駅から、目標物を含め詳細に記入すること。（2）写真は、事務所の建物の全景及び事務室内を角度を変えて各2～3枚。更新の場合は業者票及び報酬額表が写っていること（業者票及び報酬額表は記載内容が確認できる写真が必要。）（3）大きさはサービス版（11cmX8cm）とする。（4）ポラロイドカメラで撮影した写真は不可とする。デジタルカメラで撮影した写真を自身で印刷する場合は写真用光沢紙を使用することとし､画像が粗いものは不可とする。
１６	宅地建物取引業者免許証		更新の場合必要。「書換え中」のスタンプを押して､一旦返戻します。

従業（事）者の判断基準

代
　表
　者

役　　　員

従　事　者

備　考

専業

兼　業

営
業
従
事
者

一業
時の
的補
な助
営者

一般管理部門
のみの従事者

兼み
業の
部従
門事
の者

常

勤

非
常
勤

常　勤

非
常
勤

専

業

兼　業

宅建業が主

兼業部が主

宅地建物取引業に従事する者（専任取引主任者の設置基準となる者）

○

○該当者
×非該当者　

従業者証明書の携帯義務のある者（従業者名簿に記載される者）

○

注	1	役員には、監査役（監事）は含まない。（免許申請者としての役員には、監査役も含まれるので注意のこと。）
	2	営業従事者とは、従事割合、従事内容を問わず、営業に従事していれば全て営業従事者とする。従って、一般管理部門又は兼業部門に属していても、営業従事者に該当する場合もあるので注意のこと。
	3	専業とは、宅地建物取引業（宅建業）のみを営業していることをいい、兼業とは、宅建業以外の業を宅建業と併せて営業していることをいう。

従業者証明書記載上の注意事項

１　従業者証明書番号の付し方は、次の方法によること。
	（1）	第1けた及び第2けたには、当該従業者が雇用された年を西暦で表したときの西暦年の下2けたを記載するものとする。
	（2）	第3けた及び第4けたには、当該従業者が雇用された月を記載するものとする。ただし、その月が1月から9月までである場合においては、第3けたは0とし、第4けたにその月を記載するものとする。
	（3）	第5けた以下には、従業者ごとに、重複がないように付した番号を記載するものとする。
２　業務に従事する事務所又は現住所に変更があったときは、裏面に変更後の内容を記入し、事務所の長の印を押印すること。
３　証明書の有効期間は５年以下とすること。

※従業書証明書の番号のつけ方の例※
１　本店のみで営業する場合で代表者以下10名の不動産会社の場合の例代表取締役以下、従業員に至るまでの番号の付し方は、（1）　A氏（代表取締役）・宅建業免許取得年月日1999年4月5日の場合
従業者証明書番号…「990401」	※「99」は、雇用（開業）した西暦年の下2ケタである。　「04」は、雇用（開業）した月である。　「01」は、事務所毎の従業者の番号である。
（2）　B氏（従業員）・雇用年月日2004年10月20日の場合
従業者証明書番号…「041010」	※「04」は、雇用した西暦年の下2ケタである。　「10」は、雇用した月である。　「10」は、事務所毎の従業者の番号である。

２　支店が複数存在する場合で支店（営業所）が10店ある場合の例支店毎に区分する番号を付す場合の付し方は、（1）　本店を「01」とし、支店を「02」～「11」として区分する場合の例　　本店C氏（従業員）・雇用年月日　2008年2月1日の場合
従業者証明書番号…「08020115」	※「08」は、雇用した西暦年の下2ケタである。　「02」は、雇用した月である。　「01」は、本店・支店の区分番号である。　「15」は、事務所毎の従業者の番号である。
（2）　本店を「A」とし、支店を「B」～「K」として区分する場合の例　　本店C氏（従業員）・雇用年月日　2008年2月1日の場合
従業者証明書番号…「0802A15」	※「08」は、雇用した西暦年の下2ケタである。　「02」は、雇用した月である。　「A」は、本店・支店の区分番号である。　「15」は、事務所毎の従業者の番号である。