宮城県内IT化推進ニーズ調査事業（緊急雇用創出事業）業務委託に伴い企画提案を募集します

宮城県では，緊急雇用創出事業の一環として，農林水産業や商工業関連の団体等におけるＩＴの利用実態やＩＴ導入の可能性を把握するため，ニーズ調査事業業務委託に係る企画提案を募集します。

宮城県全域を対象に，農業・林業・水産業関連の組合・構成員及び商工会連合会・商工会議所連合会・中小企業団体中央会などの団体・構成員におけるＩＴの利用実態やＩＴ導入のニーズを調査するとともに，技術的な課題や実現可能性等について県内のＩＴ企業から意見を聴取します。

次に掲げる条件を全て満たした者とします。

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

（２）本業務の実施について，宮城県の要求に応じて，即座に来庁し対応できる体制を整えていること。

（３）本企画提案実施日前３年間において，国や地方公共団体の官公署からの調査事業業務の受託実績など調査実績があり，本業務を実施するために必要な施行体制が整っていること。

当該事業は，離職を余儀なくされた非正規労働者，中高年齢者等の失業者に対して，次の雇用までの短期の雇用・就業機会の創出・提供する等の事業であることから，受託者は，次の事項を遵守する必要があります。

（１）当該事業のために新たに失業者を雇用・就業させること。

（２）事業費に占める人件費割合が概ね７割以上であり，かつ，事業に従事する全労働者に占める新規雇用する失業者（以下「新規雇用者」という。）の数の割合が概ね４分の３以上であること。

（３）新規雇用する労働者の雇用・就業期間は，6か月未満とし，更新は行わないこと。

（４）契約時に新規雇用・就業予定者数，募集方法等の報告義務があること。

（５）新規雇用予定の労働者の募集に当たっては，公開する必要があること。

（６）雇用状況等の調査をする場合があること。

（７）事業完了時に雇用等に関する実績報告の提出義務があること。

（８）事業完了検査では労働関係帳簿等（労働者名簿，出勤簿及び賃金台帳等）の閲覧等を求めることがあること。

（１）新規雇用者数　６人以上

（２）新規雇用者の雇用期間　合計５００日以上

なお，雇用者や雇用期間をできる限り多く確保すること。

（１）提出期限

平成２１年８月１３日（木）　午後５時まで

（２）提出先

宮城県企画部情報産業振興室
〒980-8570　仙台市青葉区本町三丁目８番１号

8月11日（火）17時を持って様式のダウンロードを終了しました。