臨時的任用職員の退職手当の請求に必要な書類一覧

�@提出書類

※ 講師を退職した翌日、引き続き公務員に採用された場合、国の法律、各自治体の条例により退職手当の期間が通算され、退職手当は支給されません。
（引続き公務員等に採用が決定した場合は、「再就職申立書」が必要となります。ダウンロードのうえ、提出してください。）
　なお、自治体により通算されない場合があるので注意してください。
例　東京都
　　 仙台市（仙台市立高等学校）・・講師から正規職員に採用された場合

※　退職後に住所を変更する場合は「債権者登録（変更）届出書」の住所及び「退職手当の申出書」の『退職手当を受けようとする住所』に移転後の住所を記入してください。

※　退職手当が振込まれるまでは、口座の解約や名義変更等をしないようにしてください。
　　（求職者の退職手当を受給する場合も同様です。）

※　公共職業安定所で職業の紹介を求め、失業の認定を受けようとする者は、退職票を交付しますので、『職員退職票の交付について』を参照のうえ、請求してください。

�A臨時的任用職員の退職手当の通算について

（任用期間が終了した翌日から引き続き任用が始まる場合）

退職手当条例２条１項職員→退職手当条例２条１項職員 例　産休・育休代替 → 産休・育休代替	期間を通算しBの時点で退職手当を支給
退職手当条例２条１項職員→退職手当条例２条２項職員 例　産休育休代替 → 病休代替	通算せずにAの時点で�@部分に係る退職金を支給 �Aの部分は非支給
退職手当条例２条２項職員→退職手当条例２条１項職員 例　病休代替 → 産休代替	期間を通算しBの時点で退職手当を支給
退職手当条例２条２項職員→退職手当条例２条２項職員 例　病休代替 → 休職代替	１８日以上勤務の月が連続して６月を超えた場合、期間を通算しBの時点で退職手当を支給 ※�B参照

�B退職手当条例第２条２項適用臨時的任用職員（欠員代替・休職代替・長期研修代替・その他）の退職手当支給条件