Ｐ　Ｆ　Ｉ　の　取　組

（１）活用方針策定の趣旨
　「宮城県ＰＦＩ活用方針」は､「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成１１年法律第１１７号。いわゆる「ＰＦＩ法」）及び「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」（平成１２年３月１３日総理府告示第１１号）に基づき、宮城県がＰＦＩを推進するため、職員のＰＦＩに対する共通認識を形成し、県がＰＦＩ事業に取り組むに当たっての基本的考え方や具体の手順を示したものである。

（２）活用方針の主な内容
�@ 基本的な考え方
　近年の景気低迷を背景として、財政運営の厳しさが深刻の度を増しており、宮城県においても平成１１年１１月に財政危機宣言を行い、鋭意財政再建に取り組んでいるところである。
　各種事業の実施に当たって、事業の内容、財源、スケジュール等の諸要件を勘案しながら、民間事業者に行わせることが適切と思われるものについて、ＰＦＩ導入を積極的に検討することとし、「宮城県ＰＦＩ導入調整会議」の設置により、事業実施の優先順位が高く、一定の基準に該当する事業について、事業担当課における検討結果を検証し、ＰＦＩが適すると判断した事業について全庁的に推進するものとする。
�A 検討対象事業
　ＰＦＩの対象事業については、ＰＦＩ法で「公共施設等」と定義されており､県としても幅広く検討することとするが､特に新規事業（既存施設の建替を含む。）で下記１〜３のいずれかに該当する場合は、基本構想程度の検討がなされ、関連予算要求を行う前に､ＰＦＩ検討調書及び関係資料を作成の上、「宮城県ＰＦＩ導入調整会議」においてＰＦＩの適性を検討するものとする。
　なお、道路や河川、港湾等の公共施設を対象とした事業については、事業採択単位を対象とする。

（３）活用方針の構成
�@ ＰＦＩの概要
�A 宮城県におけるＰＦＩ事業導入の考え方
イ 基本的な考え方
ロ 検討対象事業
ハ ＰＦＩ手法の検討体制
�B 大規模事業評価との関連
�C 宮城県におけるＰＦＩ事業実施の基本的な手続き
イ 事業実施プロセス
ロ ＰＦＩにおけるその他の留意事項
�D ＰＦＩ関連資料

（１）設置の趣旨
　県が公共施設等の建設、維持管理及び運営（これらに関する企画を含む。）を行うに当たって、効率的かつ効果的に社会資本を整備するため、「宮城県ＰＦＩ導入調整会議」を置く。

（２）所掌事務
�@ ＰＦＩ検討調書等を基に、公共施設等の整備事業のＰＦＩ適性について行う総合的な検討に関すること。
�A ＰＦＩ導入可能性調査の実施に関すること。
�B 前２号の結果に基づくＰＦＩ導入の適不適の判断に関すること。
�C その他ＰＦＩ事業の推進に関し必要な事項

（３）組織
　議長　第１順位の副知事
　副議長　第２順位の副知事
　委員　総務部長
　委員　事案関係部長等

（４）幹事会
　宮城県ＰＦＩ導入調整会議に附すべき事項について、あらかじめ審議するとともに、議長の指示する事項を処理する。
　幹事長　総務部次長
　副幹事長　行政経営推進課長
　幹事　管財課長
　幹事　財政課長
　幹事　営繕課長
　幹事　契約課長
　幹事　事案関係課（室）長

（５）庶務
　宮城県ＰＦＩ導入調整会議及び幹事会の庶務は、総務部行政経営推進課において処理する。

（６）施行
　平成１５年３月２４日から施行する。