@事業所の指定及び監督を行っている市町村と協議し,外部評価の実施回数を2年に1回とすることについて同意を得ること。なお,事業者は市町村長の同意書の写しを県に提出しなければならない。
A運営推進会議が,過去1年間に6回以上開催されていること。
B運営推進会議に,事業所の存する市町村の職員又は地域包括支援センターの職員が過去1年間に4回以上出席していること。
C直近の外部評価結果の外部評価項目の2番,3番,4番,6番の実施状況が適切であり,「次のステップに向けて期待したい内容」の欄に記載がないこと
*要件の過去1年間は、免除申請年度から見て,前年度4月1日から翌年3月31日までの期間とします。
*平成21年度の外部評価は、評価項目の変更があったため対象事業所すべてに受けていただくこととし、平成22年度以降の外部評価から適用します(各事業所の外部評価実施予定月の概ね3ヶ月前に,適用申請書を市町村に提出)。
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申請手続きの流れ
地域密着型サービス外部評価の実施回数に係る適用申請書(事業所用)
地域密着型サービス外部評価の実施回数に係る適用同意書(市町村用)
チェックリスト(市町村用)
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<東日本大震災による配慮事項について>
@5年間連続した実施について
平成23年3月11日以降,6月30日までに外部評価の実施を予定していたが,震災によって中止せざるを得なかった事業所について,平成22年度分はノーカウントとし中断扱いにしない。
A運営推進会議の年6回以上の実施について
平成23年3月11日以降,3月31日までに推進会議を予定していたが,震災によって中止せざるを得なかった事業所について,市町村が認めれば,要件を緩和する(年5回以上の実施)。
2 外部評価の進め方について
○評価機関が行う評価は,事業所から客観的な事実情報に関する書類の送付を受けることにより行います(情報公表制度に基づく事業所の調査を外部評価と同日に行う場合を除く)。
進め方は,評価機関に申込→委託契約→自己評価→訪問調査→外部評価結果公表→市町村への提出です。
3 外部評価の項目について
情報公表制度による調査項目を除外して項目数を減らし,事業所負担の軽減を図りました。
○自己評価68項目(自己評価55項目+アウトカム13項目)
○外部評価20項目
4 評価機関について
地域密着型サービス外部評価機関は,下記の2つの機関です。
・特定非営利活動法人 介護の社会化を進める一万人市民委員会宮城県民の会
・特定非営利活動法人 介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ
外部評価機関一覧 (別にウィンドが開きます)
<宮城県地域密着型サービス外部評価実施要綱・要領について(平成21年度改正)>
(別にウィンドが開きます)
(1) 宮城県地域密着型サービス外部評価実施要綱
(2) 宮城県地域密着型サービス外部評価実施要領
(3) 別表1 外部評価項目
(4) 別表2 評価調査員養成研修カリキュラム
(5) 別記様式1 評価機関選定申込書
(6) 別記様式2 評価機関選定(不選定)通知書
(7) 別記様式3 評価機関変更届出書
(8) 別記様式4 評価機関廃止届出書
(9) 別記様式5 評価機関選定取消通知書
(10) 別記様式6―@ 自己評価及び外部評価結果(概要)
(11) 別記様式6−A 自己評価及び外部評価結果(詳細)
(12) 別記様式7 利用者家族等アンケート用紙
(13) 別記様式8 目標達成計画
(14) 別記様式9 サービス評価の実施と活用状況
(15) 別記様式10・11 修了証書
(16) 地域密着型サービス外部評価実施後アンケート
<宮城県地域密着型サービス外部評価ガイドラインについて(平成22年度改訂)>
宮城県では,宮城県地域密着型サービス外部評価ガイドラインを定め,着眼点は地域密着型サ―ビス事業所の特色を踏まえた内容に見直しました。
平成23年度も,同内容で外部評価時に活用します。
(別にウィンドが開きます)
(1) 宮城県地域密着型サービス外部評価ガイドラインについて
(2) 宮城県地域密着型サービス外部評価ガイドライン
<平成22年度宮城県地域密着型サービス外部評価研修会>
下記のとおり,外部評価制度の理解を深め,活用していく機会として開催しました。
日時:平成22年10月4日(月) 午後1時30分から午後4時30分まで
場所:宮城県自治会館202・203会議室
参加者:164名
市町村職員
対象事業所職員(認知症グループホーム,小規模多機能型居宅介護事業所)
外部評価調査員
内容:@説明:平成22年度宮城県地域密着型サービス外部評価の概要について
ガイドラインの変更点について
A講義:外部評価の活用について
講師 特定非営利活動法人 地域生活サポートセンター
事務局長 平林 景子 氏
B意見交換
配布資料(別にウィンドが開きます)
@次第
A平成22年度宮城県地域密着型サービス外部評価の概要について
Bガイドライン変更点のポイント
C外部評価の活用について(講師資料)
<連絡先・お問い合わせ先>
住所:〒980−8570(住所表記不要)宮城県保健福祉部長寿社会政策課 企画推進班
電話:022−211−2536
ファクシミリ:022−211−2596
E-mail:chouju@pref.miyagi.jp
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