介護施設等サービス向上支援事業

○宮城県では，県内の介護老人福祉施設，認知症対応型共同生活介護事業所，小規模多機能型居宅介護事業所において，補助的な業務を行う従事者を雇用し，介護施設等における職場環境の改善や提供サービスの向上を図るため，国の「ふるさと雇用再生特別基金事業」を活用し，介護施設等サービス向上支援事業を実施しています。
　
１　事業の概要
　本事業は，県から委託を受けた事業者が，福祉・介護業務への従事を希望する離職失業者等を有期雇用契約で新規に雇い入れ，介護補助業務に従事させるととともに，職場内研修や職場外研修（ホームヘルパー２級養成研修など）を受講させ，介護に必要な知識・技術を習得させることなどにより，施設全体のサービスの質の確保・向上を図ります。

２　事業の体系
（１）県
　県は実施主体として，本事業を実施する事業者を募集・選定し，離職失業者等の雇用及び職場内外での研修を委託します。
（２）事業者
　県から事業を受託し，離職失業者等を有期（平成２３年３月３１日までの間において６ヶ月以上で本事業を実施する事業者が定める期間。以下（３）において同じ。）の雇用契約で雇い入れ，介護補助業務に従事させながら，職場内外での研修を受講させます。
　事業実施に要する経費のうち，人件費（賃金及び法定福利費等）や研修費は，委託料として県が負担します。
（３）離職失業者等
　事業者に有期の雇用契約で雇われ，正職員の補助的な業務に従事するとともに，職場内外での研修を受講します。

３　事業の実施期間
　平成２４年３月３１日まで
　※平成２３年度分については，平成２３年４月１日以降に改めて委託契約を締結予定。

４　雇用・就業予定者数
　　５０人（すでに雇用されている方を含む人数です）